岸田文雄首相は30日、9月末に期限を迎えるガソリン補助金について年末まで延長すると表明した。9月7日から段階的に拡充し、10月中にレギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり175円程度となるよう調整する。首相官邸で記者団に語った。
同様に9月末で期限が切れる電気・都市ガス料金の支援も継続する。秋に予定する経済対策の策定に触れ「全体の検討を踏まえて必要な対応をしていく」と述べた。
燃料価格の激変緩和措置は「冬季の暖房に不可欠な灯油や、農業・漁業で使用する重油も対象となる」と説明した。「国際的なエネルギー価格の動向なども注視しながら必要な対応を機動的に考えていく」と語った。
財源は2022年度第2次補正予算で確保した既存経費の残りでまかなうと言明した。終了時期に関しては「経済対策を検討する中で出口などについても考えていく」と話した。
資源エネルギー庁によると、28日時点で1リットル185.6円と2008年8月の最高値185.1円を突破した。
ガソリン補助金には市場原理をゆがめ、脱炭素に逆行するなどの批判がある。
首相は「まずは国民生活や全国の中小企業の事業を守る。政治にとって最も大きな責任だ」と強調。脱炭素などを念頭に「経済対策や予算の議論で大きな流れについても考えていく。両立を図っていく」と指摘した。
首相はこれに先立ち官邸で自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長とそれぞれ会い、燃料油価格対策などの提言を受け取った。
与党はガソリンなど燃料価格の上昇を抑える補助を年末まで延長するよう求めた。電気代と都市ガス代の支援継続も盛り込んだ。
自民党の提言は足元のガソリン全国平均小売価格が過去最高を更新し、国民生活や経済活動へ一層の悪影響が懸念されると指摘した。補助を年末まで延ばしたうえで補助率も見直し「国民が負担減の効果を実感できる水準」にする措置を提唱した。
政府は22年1月からガソリンや軽油、灯油など燃料価格の激変緩和策として石油元売りに補助金を配り、卸値に反映させる形で販売価格の伸びを抑えてきた。一時は1リットルあたり40円を超えて支援していた。6月から補助を段階的に縮小した。
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