自民党はガソリン価格高騰対策に関する提言案をまとめた。９月末で終了予定だった価格の上昇を抑える補助金を年末まで延長した上で、今年に入って縮小する方向にあった補助率などを見直すよう要請した。党内手続きを経て30日夕に岸田文雄首相に提言する。
ブルームバーグが同日入手した提言案によると、補助率等の見直しについては「ガソリン価格を現在の水準から国民が負担減の効果を実感できる水準となるよう必要な措置を講じる」よう求めている。具体的な水準については明記していない。岸田首相が月内に対策を策定するよう指示していた。
補助金は物価全体の上昇を抑制しており、延長されれば、現在の物価上昇は持続可能ではなく、金融緩和の継続が必要だとする主張を日本銀行が維持することにつながりそうだ。第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストによれば、政府がガソリンと灯油の補助金を廃止すれば、生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）を0.5ポイント程度押し上げる可能性があるという。
９月に経済対策検討へ、月内に燃油対策の方向性提示を党に指示－首相
政府は2022年１月からガソリン価格高騰の 激変緩和策として石油元売りに補助金を支給し、消費者への販売価格を抑えてきた。23年１月からは支給の上限額を段階的に調整し、９月末で終了する予定だった。 資源エネルギー庁の調査によると、8月21日時点のレギュラーガソリン価格は15週連続で上昇し、１リットル当たり185.6円と過去最高値を更新した。
ガソリン価格が過去最高値の185.6円に、政府は補助金延長を検討
提言案は、政府が検討する経済対策については「エネルギーを巡る情勢を踏まえつつ、家計や価格転嫁の困難な企業の負担が過重なものとならないよう、必要な措置」を取るよう要請。同対策が実施されるまでの間は、今年１－９月使用分を対象に講じてきた電気・ 都市ガス料金の負担軽減策についても継続するよう求めた。
(エコノミストのコメントなどを追加し、更新しました)
ガソリン価格対策、年末まで延長・補助率見直しを要請－自民提言案 - ブルームバーグ
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