価格転嫁どう実現 課題に”仕組みづくり”浮上 基本法見直し巡る意見交換 - 日本農業新聞

　食料・農業・農村基本法見直しを巡り、農水省が全国１１カ所で開いた地方意見交換会が終わった。各地の農業関係者からは、上昇する生産コストをどう価格に転嫁していくかが重要だとの意見が相次いだ。一方、小売業者からは販売環境の厳しさを訴える声が上がり、実現に向けた課題も浮き彫りになった。

　同省は基本法について、２０２４年の通常国会での改正を視野に見直しを進めている。今回地方から出た意見も踏まえ、見直し作業を加速させる考えだ。

　意見交換会で生産者から多く出たのが、生産コストを踏まえた適正な価格形成の早期実現を求める声だ。「（各段階の費用が価格に）適正に上積みされていると示すことが重要」（関東）など、消費者の納得が得られる仕組みづくりを訴える意見や、「（生産コストに）見合った価格を問われた時、農業者が明確に回答できる状況にない」（九州）といった課題も上がった。

　近畿では、ＪＡが品目ごとに資材価格や労働報酬などを反映させた費用を示して価格決定に臨む取り組みを紹介した。

　一方、小売業者からは「インフレ傾向や年金生活者の増加」（九州）などで販売環境は厳しいとの指摘が出た。原料以外を含むコスト全般の上昇を「どうやって価格に全て転嫁せず買いやすい値段を維持していくか」（札幌）が重要だとの意見もあり、各段階の効率化で買い手への影響をできるだけ抑えることが課題に浮上した。

　コスト上昇下での営農継続には、直接支払いなどで経営を支えることが必要だとする声も目立った。四国ではＪＡグループから「生産コストを価格に反映できなかった場合の経営安定対策が重要」との発言が出た。

　担い手が減る中で、農地や農業インフラをどう維持していくかにも関心が集まった。地域の農地を引き受けてきた法人代表らは規模拡大の限界に言及。「受託が増え続け従業員の育成が追い付かない」（東海）、「農地の受け皿となっているが、そろそろ手いっぱい」（北陸）などの声が上がった。対策として働き手や就農希望者の確保、農地の大区画化などの要望があった。

　農家や地域住民が維持してきた農道や水路などのインフラも、集落の人口減などで作業者の確保が厳しくなっているとして、共同活動を支援する多面的機能支払交付金の役割を重視し、基本法での明記や制度拡充を求める意見も出た。

石川知世

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