県内企業の価格転嫁の状況を調べる民間のシンクタンクのアンケートで、原材料価格などの影響を受けていると答えた企業のうち、およそ７４％が価格転嫁を行ったと回答しました。
ただ、転嫁の割合については「２０％未満」と答えた企業が最も多くなり、企業が対応に苦慮している実態が浮き彫りになっています。
アンケートは民間のシンクタンク「群馬経済研究所」がことし８月に行い、２５.９％にあたる５１６の企業から回答を得ました。
この中で原材料やエネルギー、そして、人件費の上昇が続くことにより「影響を受けている」と答えた企業が９４.１％にのぼりました。
このうちコストが上がった分を商品やサービスの一部にでも価格転嫁していると答えたのは７４.４％でした。
さらに、それらの企業に価格転嫁の割合を尋ねたところ「２０％未満」が最も多い３２.６％で、「１００％」は９.８％にとどまり、企業が対応に苦慮している実態が浮き彫りになっています。
回答した企業からは「競合他社がいるため、コスト上昇分のすべてを価格転嫁できない」とか、「価格転嫁までのタイムラグが長すぎるため、その間の損失が大きい」といった意見が寄せられたということです。
群馬経済研究所は「価格に十分に転嫁できていない」と現状を分析した上で、「賃上げを行うために価格転嫁は必要なものなので、政府による強力なサポートが望まれる」と指摘しています。
原材料価格など上昇 県内企業７４％余が価格転嫁も対応に苦慮｜NHK 群馬県のニュース - nhk.or.jp
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