【日曜経済講座】家電の指定価格制度 値崩れ防止に問われる開発力 論説委員・高橋俊一 - 産経ニュース

ボーナス商戦の季節がやってきた。この時期を狙って、キャンペーンを展開する販売店も多く、目当ての商品で、大幅な値引きを期待している消費者も少なくないだろう。ただ、家電の買い替えを考えている人は今年、例年と少し勝手が違うと感じるかもしれない。メーカーが販売価格を指定し、値引きできない「指定価格制度」の対象商品が少しずつ増えているのだ。

日立製作所の家電子会社、日立グローバルライフソリューションズ（ＧＬＳ）は１０月に指定価格制度を導入した。対象商品の卸先を「日立家電品正規取扱店」として契約した量販店や通販業者など約１万５５００店に限定する。

メーカーが販売価格を拘束することは独占禁止法によって禁止されている。だが、指定価格制度では、販売店からの返品を認め、日立ＧＬＳが在庫を抱えるリスクを負う形にしたことで直接販売しているとみなされ、違反にはならないという。

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