前月比では０．２％上昇。１１月は０．１％下落していた。食品価格が０．１％、エネルギー製品価格が０．３％上昇した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年同月比が２．６％上昇、前月比が０．２％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比２．９％上昇。伸びは１１月の３．２％から縮小し、２１年３月以降で最小となった。前月比では０．２％上昇。１１月は０．１％上昇していた。
ＦＲＢ当局者が注目している住宅を除くコア・サービス価格は前年同月比３．３％上昇。伸びは１１月の３．５％から縮小した。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、「インフレ基調は改善しており、ＦＲＢに今年の利下げの余地を与えている。しかし、ＦＲＢにはさらにやるべきことがあり、『任務完了』と宣言する方向に傾くべきではない」と述べた。
＜個人消費０．７％増＞
インフレの緩和、賃金の上昇、家計による貯蓄取り崩しなどが相まって個人消費を押し上げ、経済全体を下支えした。米国の経済活動の３分の２以上を占める個人消費は０．７％と大きく増加。サービス、財ともに支出が増加した。１１月は０．４％増だった。
サービス支出は、金融サービス料、各種手数料、ヘルスケア、ギャンブルなどで増加した。財では、新車の小型トラックの購入が増えたほか、処方薬、衣料品、靴類、レクリエーション用品、乗用車への支出が増加した。
インフレ調整後の消費支出は、前月と同じ０．５％の増加となった。いわゆる実質消費支出の堅調な増加により、消費は２４年第１・四半期に向けてより高い成長軌道に乗ることになる。
このデータは、 米商務省が２５日発表した２０２３年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値に含まれていた。同指標では個人消費が２．８％増と好調だった。
＜貯蓄率１年ぶりの低水準＞
ただ、個人消費の伸びは今後数カ月で緩やかになる可能性が高い。１２月の個人所得は０．３％増と、１１月の０．４％増から伸びが鈍化した。インフレと税金を考慮した後の家計所得は０．１％増と、伸びは前月の０．５％から縮小。消費の一部が貯蓄で賄われたため、貯蓄率は３．７％と、１年ぶりの水準に低下した。１１月は４．１％だった。
ＥＹパルテノン（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「個人消費は今年も堅調に推移すると予想しているが、昨年の堅調な伸びと比べると、やや失速する可能性がある」との見方を示した。
米ＰＣＥ価格指数、12月は前年比2.6％上昇 インフレ鈍化傾向継続 - goo.ne.jp
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