ＪＣＯＭ最低評価、交渉後ろ向き 中小企業の価格転嫁調査で―経産省 - 時事通信ニュース

2024年01月12日18時25分

経済産業省＝東京都千代田区

　経済産業省は１２日、中小企業のコスト上昇分の価格転嫁を促すため、発注側企業２２０社・団体の実名と対応状況の一覧を公表した。受注側の中小企業を対象とした調査に基づくもので、ケーブルテレビ大手ＪＣＯＭ（東京）が取引企業との価格交渉で最低評価だった。

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　調査は３回目で、昨年１０～１２月に中小企業など約３０万社を対象に書面で実施し、約３万６０００社から回答を得た。「主要な取引先」として１０社以上から名前が挙がった企業について、価格交渉と価格転嫁の状況を４段階で評価した。
　ＪＣＯＭは「非常に厳しい評価だ」とした上で、「真摯（しんし）に受け止め、取引先とのより良い関係構築に一層努めていく」とのコメントを発表した。
　このほか、ヤマト運輸、ＮＨＫ、ソフトバンク、ＫＤＤＩなど３３社・団体が価格交渉と価格転嫁でともに２番目に低い評価だった。過去に価格交渉で最低評価を受けた機械メーカーの不二越や、価格転嫁の評価が低かった日本郵便は改善が見られた。

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