経済産業省は１２日、下請け企業との取引で価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を実名公表した。放送・通信大手のＪＣＯＭが唯一最低評価となり、放送や通信、運輸業界で低評価が目立った。物価高や人件費上昇が続く中で政府は適切な価格転嫁を促し、中小企業の賃上げを目指す。
経産省は昨年１０～１２月に下請けの中小企業を対象にアンケート調査を実施。３万６１０２社の回答をもとに、取引価格の見直しについて「交渉」と「転嫁」の状況をそれぞれ４段階で評価した。
今回公表したのは２２０社で、ＪＣＯＭは交渉状況が４段階で最低だった。交渉と転嫁の状況がともに２番目に低い評価だったのは日本放送協会（ＮＨＫ）やソフトバンク、ＫＤＤＩ、ヤマト運輸など３３社に上った。
放送や通信、運輸業界は制作会社など下請け先が多重で競合が多いほか、発注側も他社との競争が激しいため製品・サービスの値上げに慎重とみられている。経産省幹部は「下請け側が値上げを求めにくく、発注側も要請に応じにくい傾向がある」と指摘する。
ＪＣＯＭは「契約や更新のタイミングで協議してきたが、認識が不十分だったと
一方、交渉・転嫁ともに最高評価の企業はホンダなど５社にとどまった。
経産省は昨年２月から、下請中小企業振興法に基づき社名を公表しており、今回で３回目。実名公表を通じて自主的な改善を促す狙いがあり、低評価だった約２０社には国が指導・助言を行う。初回公表時に転嫁が最低評価だった日本郵便は、下請けに支払う委託費を値上げするなどし、今回は下から２番目の評価に改善した。
価格交渉でＪＣＯＭが最低評価…経産省公表、下請けとの取引で価格転嫁など後ろ向き - 読売新聞オンライン
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