新型コロナウイルス禍の際に打撃を受けた国内観光地で飲食などの価格が高騰している。円安を背景にコロナ禍前の水準に回復してきたインバウンド(訪日外国人客)向けに高額な商品・サービスを提供する施設などが増加。一方、物価高の影響を受ける国内客は「手が出ない」のが実情だ。専門家は価格を平準化するため、集客や休暇時期を工夫すべきだとしている。
円安も追い風「桁違いの消費、官も民も期待」
生ガキ5個4千円、ウニは2千円超…。「なにわの台所」として知られる黒門市場(大阪市中央区)に軒を連ねる鮮魚店の店先では、食べ歩きを楽しむ外国人がカキなどを購入し頰張っていた。
「日本人はぼったくりと感じるかもしれないが、外国人は自国よりも安いと喜んで買ってくれる」。カキを販売する鮮魚店の女性は苦笑しながら話した。一度に3万〜4万円を消費する訪日客グループもいるという。
カニ専門店では、カニ足4本セットが1万2千円。「多くの日本人には手が出ない」と地元女性は漏らす。このカニは輸入品だといい、店主は「カニは海外でも人気で、仕入れ値が上がっている。他国の経済が発展し円安でもあり、必ずしも良い商品が安く日本に入ってくるわけではない」と強調した。
2月にオープンした東京都江東区豊洲の観光施設「豊洲 千客万来」。交流サイト(SNS)を中心に7千円近い海鮮丼に注目が集まり、インバウンドと掛け合わせた造語「インバウン丼」がクローズアップされた。
ただ、施設では2千円程度の海鮮丼を提供する飲食店もあり、価格帯は店舗によって幅がある。
施設を運営する万葉楽部の担当者によると、できるだけ良い素材を使って良い商品を提供するのが店側の考えで、不当に高額な価格設定にはしていないとしている。
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