賃上げ 生産性と価格転嫁、政策的支援を 日本総合研究所客員研究員・山田久 明解説 - 産経ニュース

日本総合研究所客員研究員で法政大大学院教授の山田久氏

令和６年春闘では、大手企業が労働組合の要求に満額回答するなど大幅な賃上げ発表が相次ぐ。１３日の集中回答日は過ぎたが、物価上昇を上回る賃上げの流れを中小企業まで波及させることが今後の課題だ。日本総合研究所の山田久客員研究員（法政大大学院教授）は、賃上げの流れを確かなものにするため、政府が企業の生産性向上や価格転嫁をこれまで以上に後押しすべきだと提案する。（聞き手　田辺裕晶）

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今年の春闘の賃上げ率は大企業を中心にかなり良い数字が出るだろう。経団連ベース（大企業）では昨年の３・９９％を上回り４％を超えるのは確実な情勢だ。中小企業も昨年より賃上げに前向きになっており、昨年は３・６０％だった厚生労働省ベースでも４％台に乗る勢いをみせている。

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