都市部では不動産価格が上昇しマイホームの夢は遠のいている。住宅問題ジャーリストの山下和之氏は「2024年から2025年にかけて、マイホームを購入する環境はますます厳しくなりそうだ。取得をためらっていると、いよいよ高根の花になり、手が届かない存在になってしまう。購入するなら2024年の早いうちが得策」という――。
25年にかけて一段の上昇が避けられない
マンションを初めとする住宅価格の高騰が続いているが、2024年から2025年にかけて一段と上がるのは必至の情勢となっている。なぜなのかといえば、新築住宅の販売価格を構成する原価の上昇が続いているからだ。
新築住宅は、大ざっぱにいえば「土地取得費＋建築費＋分譲会社の経費・利益」で販売総額が決まり、それを戸数で割って、販売価格が決定される。その三つの要素のいずれもが上昇しているのだから、販売価格は上がらざるを得ない。
消費者の側からみれば、収入がさほど増えないため、価格上昇に対して購買力がついていけなくなるのではないかという懸念もあるが、逆に、だからこそいまのうち買っておかないといよいよ買えなくなってしまうという不安が強まっている。そのため、多少無理してでも住宅ローンを組んで購入する人が多い。それがますます住宅価格を押し上げる要因になっている面もある。
人気住宅地では地価は2桁台の上昇に
3つの要素のうち、土地取得費をみると、野村不動産ソリューションズの「住宅地価格調査」では、首都圏の地価は、2023年10月調査が対前四半期比で0.8％、2024年1月調査が0.9％の上昇で、年率では3％から4％上がっている。マンションの適地となる利便性の高い、人気住宅地の多い渋谷区、目黒区、世田谷区などでは年間変動率が2桁台の上昇となっているエリアが少なくない。
建築費も高騰が続いている。図表1にあるように、建設物価調査会のデータによると、鉄筋コンクリート造の建築費、設備費はこの1年間、右肩上がりの上昇が続いている。
さらに、分譲会社の経費・利益についても同様で、働き方改革や賃金の引き上げが産業界の喫緊の課題となっているだけに、それも住宅価格を押し上げる要因にならざるを得ない。
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