新築マンションの価格上昇が続いている。需要が高まっているのは、高価格だが職住近接となる“駅チカ”などの都心部の物件だ。夫婦が働きながら子育てをしやすいメリットがある。郊外で大規模開発された、廉価だが交通の便では見劣るマンションは売れなくなっている実態がある。関西でも都心部で開発できる土地が限られていく中、経営基盤がしっかりしている電鉄系などのグループの不動産会社は、首都圏や海外で事業拡大する動きを強めている。
バブル期以来の高値
「駅に近接し、価格面でも魅力があるなど好条件をそろえなければ、新築マンションはもう売れなくなっている」
関西を基盤とする中堅の不動産会社関係者は、近年の市場動向をこう明かす。
建設中のシエリアタワー大阪堀江＝大阪市不動産経済研究所の調査によれば、令和5年の近畿2府4県の新築マンション1戸当たりの平均価格は前年比0.7％増の4666万円で、6年連続の上昇となり、バブル期の平成3年（5552万円）以来の高値となった。1平方メートルあたりの単価は79万円で、11年連続の上昇となった。
地域別では、京都市が前年比15％増の5720万円、神戸市が同27.5％増の4958万円だった。大阪市は9.7％減の4204万円だったが、これは「1戸あたりの規模が小さいのと、令和5年は目立った高額物件の発売がなかったため」（不動産経済研究所大阪事務所の笹原雪恵所長）だ。6年は、JR大阪駅北側の再開発地域「うめきた2期（グラングリーン大阪）」でのタワーマンションの発売などにより、再び上昇するとみている。
新築マンションの価格上昇が続く 人気物件の特徴は？ - ITmedia ビジネスオンライン
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