パナソニックは販売後すぐに不具合が見つかった家電製品などを修理して「再生品」として販売する事業を始めた。価格は商品群などによって異なるが、新品と比べて約2割下げて販売する。同社は家電価格をメーカー側が決める「指定価格制度」を導入し、高機能製品の販売に注力してきた。再生家電販売は、顧客層の拡大や新製品のマイナーチェンジを防ぐ期待がある。
「家電におけるサーキュラーエコノミー（循環経済）の新たな仕組みをつくる」。4月10日に都内で開いた説明会に出席したパナソニックの宮地晋治執行役員は力強く話した。
販売後すぐに不具合が見つかった製品や、サブスクリプションサービスの契約終了後の製品などを対象に同社の製造拠点で修理し、出荷基準を満たした商品のみを電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。
対象家電、9月までに10種類へ
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パナソニック「再生家電」 新品比2割安で上昇続く家電価格に一石 - 日経ビジネスオンライン
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