個人向け保険も価格調整か 損保４社のカルテル問題、加入者に不利益 - 産経ニュース

東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険のロゴ

損害保険大手４社が、企業や団体の従業員が加入できる「団体扱保険」で、保険料を事前に調整していた疑いがあることが分かった。団体扱保険では大口契約として保険料を割り引くことが多く、４社が調整して割引率を抑えていた場合、加入者の不利益となった恐れがある。各社は不適切な事前調整を実施した企業数などの調査を進める。

４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。４社は企業や官公庁向けの「共同保険」で保険料を事前調整したとするカルテル問題で、昨年１２月に金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けていた。個人向けにも問題が拡大する可能性がある。

団体扱保険は、損保各社が企業や団体を窓口に販売する。企業側は、従業員に自動車保険や火災保険の加入を募り、契約者の給与天引きなどで保険料を集めて支払う。

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