● 各国の物価動向を見ると 上昇圧力が強くなっている 今春以降、多くの国で企業間物価指数の上昇が鮮明だ。その状況が続くと、企業はコストの上昇に呼応して製品やサービスの価格を引き上げ始める。米国ではその動きが顕著だ。2020年12月、前年同月比で0.8％だった米国の生産者物価指数の上昇率は、21年8月には同8.3％まで跳ね上がった。その背景には、コロナ感染再拡大によって世界経済の供給制約が顕在化し、鉱山やエネルギー資源、自動車などの工業製品、あらゆる製品に用いられる半導体などの供給が減少、あるいは停滞したことがある。 また、コロナワクチン接種の増加などによって人々の移動が徐々に緩和されつつあるため、経済活動の正常化が進み、需要が盛り返しつつある。一方、供給サイドでは人手不足も発生している。その結果、米国をはじめ主要国では消費者物価指数が上昇している。 8月の米消費者物価指数の上昇率は前年対比5.3％だった。米国では国内の需要が旺盛であるため、企業はコストの増加分を最終価格に転嫁しやすい。7月の米家計貯蓄率は9.6％と高い。貯蓄が消費に回ることもインフレを押し上げるだろう。 中国でも徐々に消費者物価指数に上昇圧力がかかりつつある。また、ユーロ圏の物価推移を見ると、7月の生産者物価指数は前年同月比で12.1％上昇した。それはいずれ、川下の消費者物価指数の上昇圧力として作用することになる。これまで、主要国ではほとんどインフレに対して警戒する必要を感じてこなかったが、ここへ来て、世界的にインフレの足音が近づいていることは間違いない。
世界でエネルギー価格が高騰、忍び寄るインフレの足音は日本にも？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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