世界的に原油価格の高騰が続き、長崎県でもハウス栽培の農家や、畜産農家の経営が圧迫される中、県やＪＡなどがコスト縮減策について話し合う会議を開きました。
原油の高騰を巡っては、県内では、ガソリン価格が先週８日時点で１リットルあたり１７６.４円と１３年ぶりの高値となり、Ａ重油もことし９月には、全国平均で９６.５円と、去年の同じ月と比べて２７％高くなるなど影響が広がっています。
１６日の会議には、県やＪＡ、それに県畜産協会の担当者らが出席し、県農林部の渋谷隆秀次長が「原油価格の高騰で、燃料価格や資材価格が上昇する中、県内農業者の影響を最小限に食い止めるため、集まってもらった。会議の結果を農協とともに生産者に伝えていきたい」と述べました。
会議では、県の担当者が燃油価格の動向などを報告したほか、燃油価格が一定以上に達すると、国がハウス栽培の農家に経費を補てんする制度の加入をさらに推進していくことを確認しました。
また、すでに県が取り組む低コスト肥料やＬＥＤの利用、それに省エネにつながる暖房の導入など、農業や畜産業でのコスト縮減策について、早ければ今年度中にも見直して、新たな戦略を打ち出すことも確認しました。
県では今後も、随時、対策会議を開き、コスト縮減に向けて話し合うことにしています。
原油価格の高騰で県やＪＡなどが対策会議｜NHK 長崎県のニュース - nhk.or.jp
Read More
No comments:
Post a Comment