政府が石油元売り会社に補助金支給を始めたのに なぜガソリン店頭価格の上昇は続くのか? - BestCarWeb

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　2022年 2月2日に発表された1月31日時点での資源エネルギー庁石油情報センターが発表した全国レギュラーガソリン平均価格は170.9円となり、基準となる170円を超えたため、1月27日から政府による石油元売り会社への1リットルあたり3.4円の補助金の支給が始まった。

　しかし、その後も値上がりは続き、2月3日から補助金を3.7円に引き上げられた。

　そして、2月9日に発表された2月7日時点での全国レギュラーガソリン平均価格は171.2円と前週から0.3円上がり、5週連続の値上がりとなった。　

　資源エネルギー庁ではこれを受けて9日、補助金を10日から上限5円に引き上げることを発表した。ガソリン、軽油、灯油、重油それぞれの補助金は 5円で期間は令和4年2月10日～2月16日。

　レギュラーガソリンの最高価格は2008年8月の185・1円だったが、今後さらに値上がりが続けば、15円まで上限を上げる案も検討されている。

　正直、クルマユーザーにとって、ガソリンが値下がりした実感はない。なぜその効果はすぐに店頭価格に表れないのか?　その理由を徹底的に調べてみた。

文／柳川洋
写真／柳川洋、JAF

【画像ギャラリー】これでホントにガソリンは安くなるの!? 現行補助金制度の図解を見てみんなで考えよう!!（23枚）

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■国民の税金から支払われたガソリン1リットルあたり3.4円の元売り会社向け補助金、その小売価格引き下げ効果が2.5円しかなかったのはなぜ？

ウクライナ情勢の深刻化やコロナウイルス感染拡大による物流網の混乱の継続など、引き続きガソリン価格の上昇要因には事欠かない。都内にて筆者撮影

　2022年1月24日時点のレギュラーガソリン・全国平均価格が170.2円となり、政策発動の基準170円を超えたため、1月27日から1リットルあたり3.4円の政府補助金がガソリン元売り会社に初めて支払われました。これは昨年11月に政府により閣議決定されたコロナ経済対策に基づくものです。

　われわれドライバーには、ガソリンが安くなったという実感はあまり感じられないのですが、実際にガソリン価格は下がったのでしょうか。

　この下の資源エネルギー庁のプレゼンテーションは、1月27日からの補助金支給に効果があったかどうかを検証するために作成されたものです。

3.4円元売りに支払われた補助金は、ガソリン価格上昇を2.5円抑制したと説明する資源エネルギー庁発表資料（出典：資源エネルギー庁「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」特設HPより）

　このグラフで着目していただきたいのは、左上の紫の線、円建てドバイ原油価格（週平均）つまり石油元売り会社の仕入れ値と、右上の赤の線、レギュラーガソリン・全国平均価格の動き。

　1月24日にガソリン価格が170円を超えたことを受けて、初めて補助金が投入されましたが、その翌週には170.9円とさらに値上がり。さらに、1リットルあたり3.4円の補助金が支払われたのにもかかわらず、その価格抑制効果は2.5円だったと書かれています。

　詳しく見ていきましょう。

　右上と左上のグラフを合わせて見ると、1月24日に170.2円で消費者に販売されたガソリンは、1月10～14日の間に元売り会社が仕入れたもので、その仕入れ価格は59.4円だった、ということが示されています。

　つまり、仕入れ価格がガソリン価格に反映されるには10日から2週間の時差があり、10日から2週間前の円建てドバイ原油価格を調べれば、今日のガソリン小売価格がいくらになるかが予想できるということです。

　仕入れ価格は1月10～14日の59.4円から翌週1月17～21日には62.6円と、3.2円の値上がり。したがってガソリン価格は翌週1月31日には、1月24日の170.2円から3.2円値上がりして173.4円となることが予想されました(右上のグラフ黒字カッコ部分)。

　補助金支給発動の基準は170円なので、1月31日のガソリン価格をそれ以下に抑え込むべく、1リットルあたり3.4円の補助金が初めて投入されました。

　しかし、右上のグラフを見てください。1月31日のガソリン小売価格は170.9円。予想の173.4円よりも2.5円しか安くならず、補助金の額を決めるときにターゲットとされた170円よりもまだ0.9円高いままでした。

　つまり国民の税金から支払われた1リットルあたり3.4円の補助金の価格引き下げ効果は、2.5円分しかなかったということです。その差の0.9円はどこに行ってしまったのでしょうか。

■ガソリン元売り会社は補助金全額を卸売価格に還元

　まず初めに、国内でガソリンシェア約50％、業界一位の石油元売り会社、ENEOSに聞いてみました。

　「特約店（ガソリンスタンド）への卸値の決定方法などの契約の詳細は守秘義務もあって公表できないが、昨年11月24日に当社ホームページでも発表している通り、政府から受給する補助金は全額卸売価格に還元している。この方針は石油連盟の杉森会長の直近の会見でも明らかにしたように、ENEOS以外にも全ての元売り会社共通の方針だ。そもそも今回のような激変緩和措置の補助金が出ていても出ていなくても、元売り会社が特約店の小売価格を拘束することはできない」。

　ひと言でまとめると、そもそもガソリンの小売価格は元売り会社が決められるものではないうえ、ENEOSだけでなくすべてのガソリン元売り会社は今回の補助金から1円も儲けていない、ということでした。

ENEOSの11月24日のプレスリリース、「政府から補助金を受給する場合には、当社は補助金相当を全額卸売価格に還元させる方針」と明記されている（出典：ENEOSホームページより）

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