石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は17日のオンライン記者会見で、政府によるガソリンなど燃料の価格急騰を抑制する支援策について、原料である原油の価格が高止まりする中では終了後に一気に小売価格が上昇しかねないとして、「終了の仕方に考慮が必要なのではないか」と述べた。
支援策は1月27日に発動。石油元売り業者に支給する補助金の額は直近の2週連続で上限となる1リットル当たり5円となった。杉森氏は「このまま上限の5円で3月末で終わりとなれば、終了後は店頭での価格が5円上がることを意味する。極めてきつい状況になる」と懸念。支援策の終わらせ方について「原油の上昇が収まるまで続けるとか、段階的に補助金の額を落としていくとか、考慮が必要なのではないか」とした。
政府は追加策の検討を本格化している。これに関して杉森氏は「(現行の支援策の)金額、期限ともに増やす方向で検討していると聞いている」と話した。
一方、複数の野党が主張する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除については「店頭での(需要変動の)裁きや物流が円滑にできるのか。安定供給に支障をきたすのではないか」と改めて慎重姿勢を示した。
(森田晶宏)
ガソリン価格急騰抑制策「終わらせ方に考慮必要」 杉森石連会長 - 産経ニュース
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