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Saturday, February 5, 2022

止まらぬ食品の値上げ 「価格高騰」のピークは春から夏頃? - TBS NEWS

止まらぬ食品の値上げ 「価格高騰」のピークは春から夏頃?

■続々と値上げされる食品・・・

1月末。都内のスーパーを訪れ、利用客に話を聞くと、ある懸念の声があがっていました。

利用客:
値上がりする前に買っておこうかなと思ってきょうは買いました。
利用客:
直接関わってくるので食料品はきついです。

2月からの値上げラッシュです。日本ハムやプリマハムは2月1日の出荷分からハムやソーセージを5%から12%値上げ。パスタやパスタソースでは日清製粉ウェルナが約3%から9%ニップンが約2%から9.5%の値上げ。冷凍食品では、ニッスイや味の素冷凍食品が約4%から13%、マルハニチロは約2%から23%値上げします。また、すり身製品やポテトチップス、食用油、ジャム、しょうゆなどこれでもまだ一部ですが、私たちが日々口にするものの多くが値上げの対象となってしまっています。
さらに3月にはマヨネーズなども値上げされる予定です。

■値上げの背景はコロナ?

なぜこんなにも値上げするのでしょうか。背景にあるのが新型コロナショックからの需要の回復です。世界中で急回復した需要に供給が追いつくことができず、原材料の価格が高騰しています。加えて原油価格の高騰による輸送費のコストもかさんで、各社とも企業努力だけではコストを吸収しきれませんでした。

スーパー「PBFARM」 清野恒樹社長:
納品価格が上がってきますから、いずれは価格転嫁を少しずつしていきたいなとは思っています。

こちらのスーパーは価格を上げざるを得ないものの、上げ幅をできるだけ小さくした上で、値上がりしない商品の仕入れを増やすなどして客の負担を減らしたいといいます。

■いつまで値上げ続くの?

いったい、いつまでこの値上げは続くのでしょうか。専門家は、この値上げラッシュは、夏頃まで続くと予想しています。

ニッセイ基礎研究所 経済調査部 斎藤太郎部長:
今、企業間の取引の物価ってのは実は9%ぐらい上がっています。消費者物価が0.5%ですから、その差の分は実は企業がコストを負担している状態なんです。ですからその負担があまりに大きくなると、収益が圧迫されてしまいますから、今値上げを始めたところで、まだまだこれから値上げが続くというそういう局面だと思います。おそらく上昇のピークは今年の春から夏にかけてだと思います。

■海外でも物価は上昇、日本との違いは?

日本の去年12月の消費者物価指数は、前の年の同じ月より0.5%上昇しています。一方、携帯各社の料金値下げの影響で、通信料は53.6%下落し、指数全体を大きく押し下げていてこの影響がなければ、消費者物価は約2%の上昇になります。

ただ海外ではアメリカが7.0%上昇。ユーロ圏19か国は5.0%上昇しています。
海外の方が厳しいようにも見えますが、専門家はこんな指摘をします。

ニッセイ基礎研究所 経済調査部 斎藤太郎部長:
世界的に見れば日本の消費者物価っていうのはそれほど上がってないんです。けれども、一方で、海外と違うのは、日本の場合賃金があんまり上がってないんですね。そうすると、同じ物価上昇でも海外に比べると、家計の負担という意味では大きくなるってのは日本の特徴です。

街からも給与に関する不満の声が聞かれました。

30代夫婦:
給料が上がれば物の値段が上がってもいいですけど、変わらずものだけ上がるっていうのは、ただただこっちがマイナスになるだけなのでどっちかにしてほしい。

20代女性:
いろんなものが高くなっていて、正直今の給与で全部対応していくのって大変。

30代女性:
税金も上がっているし日用品も上がっているし、だけど給料は上がらないしコロナでお給料もどんどん減っていくし悪循環。

■春闘本格スタート賃金上がる?

こうした中、1月に労使トップが会談。労働組合が企業の経営側と賃金の引き上げなどを交渉する「春闘」が本格スタートしました。

日本経済団体連合会 十倉雅和会長:
企業の責務として、賃金引き上げと総合的な処遇改善に取り組んでいくことが極めて重要であることを明確に打ち出しております。

日本労働組合総連合会 芳野友子会長:
「未来を作るため、月例賃金にこだわり、底上げ、底支え、格差是正を図る必要があると考えています」

働き手の7割を占める「中小企業」では、賃上げのためには原材料費の高騰などで増えたコスト分を価格に転嫁する必要がありますが、賃上げ実現は難しい課題となっています。

■実際に賃上げできる?中小企業は

食品や雑貨の運送を担う「三芳エキスプレス」 。1日8000リットルもの軽油を給油していますが、原油高の影響が賃金アップに大きく影を落としています。

三芳エキスプレス 伊藤耕一社長:
前年対比で20%から30%ぐらい上がってるような状況です。

経費の中で人件費の次に大きい燃料費ですが、1日にかかる燃料の負担は去年と比べ約20万円ほどにまで増えていて、自助努力でカバーできる分は超えているといいます。しかし価格に転嫁することは簡単ではないと話します。

三芳エキスプレス 伊藤耕一社長:
転嫁することは、我々もお客様あっての商売なので、燃料が上がったからといって運賃を簡単に上げて欲しいということは、正直言うと難しいところではあります。苦しいです。

まだまだ値上げラッシュは続きそうですが、賃金が上がって消費が盛り上がり、そして物価も上がる。こうした理想的な好循環は、今の日本では当面、見ることができそうにありません。消費を盛り上げるためには、利益を上げている企業がしっかりと賃上げすることが必要となりそうです。

TBSテレビ経済部 井上淳司

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