小麦の売り渡し価格、１０月以降据え置きに…家計の負担軽減へ１５日に首相指示 - 読売新聞オンライン

　政府は、国が買い付けて製粉業者などに売り渡す輸入小麦の価格について、１０月以降も現在の価格に据え置く方向で最終調整に入った。ロシアのウクライナ侵略の影響で、１０月以降の売り渡し価格は大幅な上昇が見込まれていた。

　１５日に開催する政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で岸田首相が指示する。輸入小麦はパンや麺類などの原料となっており、売り渡し価格の上昇は影響が大きい。据え置くことで、家計の負担軽減を図る。

　売り渡し価格は、４月と１０月の年２回改定している。今年４月には１７・３％引き上げられ、１トンあたり平均７万２５３０円と、比較可能な２００７年以降で２番目の高水準になっていた。北米での不作が主因で、ウクライナ情勢の影響は１０月から本格的に反映される見通しだった。

　政府は物価高対策を重視しており、１２日には首相官邸に企業や団体の関係者を招き、「物価動向に関するヒアリング」を行った。出席した山崎製パンの飯島延浩社長は終了後、記者団に「小麦の値段が上がると、価格改定せざるを得ない。回避できる施策をお願いした」と述べた。

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