ガソリン価格などの負担軽減のための補助金について財務省が調査したところ、20％余りのガソリンスタンドが、補助金の一部を販売価格の抑制に反映させていないことが分かりました。財務省は、経済産業省に対して補助金の趣旨を事業者に周知徹底するよう指摘しています。
財務省は、国の予算が適切に使われているかどうかを検証する「予算執行調査」を毎年度、行っています。
7日は、ガソリンなどの価格上昇を抑えるため石油元売り事業者などに補助金を支給する経済産業省の事業についての結果が公表されました。
調査では、補助金でガソリン価格などがどの程度抑制されているかをガソリンスタンドなどの事業者に聞いたもので、155の事業者が回答しました。
それによりますと、
▽45％が「補助金全額分抑制されている」と回答しましたが、
▽23％が「全額は抑制されていない」、
▽31％が「わからない」と答えました。
販売価格への転嫁が不十分だった理由として、近隣のガソリンスタンドの価格など「周囲の市況を見て判断した」という回答が目立ちました。
さらに、ことし3月から7月までのガソリンの販売実績をもとに財務省が試算したところ、実際に抑制された総額は、補助金の支給額を110億円下回っていたということです。
財務省は、所管する経済産業省に対して、補助金の趣旨を事業者に周知徹底し、全額分が価格抑制に反映されるよう促すべきだと指摘しています。
ガソリンスタンドの20％余 補助金の一部 価格抑制に反映させず - nhk.or.jp
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