【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は２６日、先進７カ国（Ｇ７）が合意したロシア産石油の取引価格に上限を設ける仕組みが、当初の想定よりも縮小する見通しだと報じた。ロシアの収入を減らす狙いがあるが、Ｇ７以外の協力国が期待ほど増えず、価格上限額も上振れする方向という。１２月５日までに最終案をまとめる。
報道によると、米国などが協力を求めていたインドや中国は不参加の見込み。韓国が非公式に参加の意向を示し、Ｇ７当局者はニュージーランドとノルウェーにも協力を要請している。１バレル＝４０～６０ドルで協議していた上限額は６０ドル近辺かそれ以上になりそうだとしている。
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