岩沢志気 相原亮
大手電力7社が申請している家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省は値上げ幅の根拠となる為替や燃料の輸入価格を直近のデータをもとに審査する方向で調整に入った。円安と燃料価格の水準が一時より落ち着いていることから、値上げ幅を抑えられるとみており、各社に直近のデータを再提出させる。
複数の政府関係者が明らかにした。電気料金の値上げ審査については、岸田文雄首相が先月24日、「厳格かつ丁寧な査定による審査」を西村康稔経産相に指示。西村氏も「燃料価格、為替も大きく変動している」と述べていた。
7社が申請中の電気料金は、国の認可が必要な「規制料金」。東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社は4月から、東京と北海道は6月から、平均28～45%の引き上げを計画している。
値上げが必要な最大の理由と…
為替や燃料価格、最新データに変更へ 電気料金値上げ幅、抑える狙い：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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