政府は、中小企業の賃上げ実現に向けて企業間の適切な取引を促すガイドライン「振興基準」を改定する方向で調整に入った。下請けが人件費や原材料費の上昇分を取引価格に反映できるように明記し、中小企業が賃上げの原資を確保しやすい環境を整える。
中小企業の人件費を巡っては、内閣官房と公正取引委員会が昨年１１月、下請けから人件費の上昇を理由とした価格引き上げの要請があった場合、発注側は協議に応じるなどの指針を公表している。これを踏まえ、振興基準に「労務費の指針に沿った行動を取ること」と追記する。
加えて、原材料費やエネルギー価格の高騰によるコスト上昇分についても、取引価格への「全額転嫁を目指す」と明記する。政府は、約６０の業界団体が取引の適正化に向けて策定している「自主行動計画」に、改定内容の反映を求めることも検討している。
２０２３年春闘は３０年ぶりの高い賃上げとなったが、物価高に追いつかず、実質賃金はマイナスが続いている。雇用の約７割を支える中小企業の賃上げは大企業との格差もあり、政府は取引価格の上昇を促す必要があると判断した。政府は下請け企業との価格交渉・転嫁の状況が芳しくない企業を実名で公表するなどの取り組みも進めている。
◆振興基準＝大手企業など発注側と下請けの中小企業の双方に、努力すべき取り組みや行動の指針を規定する。経済産業相が定め、法的拘束力はないが、各省庁が所管する業界の企業を指導・助言する際の根拠となる。
下請けの賃上げ原資確保向け、発注側に価格転嫁の協議応じるよう「振興基準」改定へ - au Webポータル
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