沖縄県土木建築部発注の一部委託事業で、最低制限価格の引き上げに関する議論が平行線をたどっている。予定価格と最低制限価格に一定の幅がなければ適正な競争が働かないと主張する県と、賃上げや人材不足などへの対応から最低制限価格の大幅な引き上げを求めてきた建設業界との間で隔たりが大きい。業界の要望を受けた県は県建設業審議会（会長・堤純一郎琉球大名誉教授、委員１３人）に諮問したが、目標とした２０２３年度内に答申を得られず、新年度に持ち越している。県と業界で最低制限価格に求める考え方に食い違いがあり、落としどころの見通しは立っていない。（政経部・東江郁香）
県建築士事務所協会などから最低制限価格の引き上げを求める陳情が県議会へ提出されたことをきっかけに、県技術・建設業課が見直しに着手した。現行の最低制限価格は、予定価格の７７％。業界は予定価格に限りなく近い９５％にするよう要望している。
見直しに当たり、同課は２０、２１年度の２年間に土建部発注の５業種全４５１件でかかった費用を調査。その結果、建築設計コンサルタント１３件中６件（４６・１％）、磁気探査など地質調査業務４１件中２２件（５３・６％）で、最終的に契約額を上回るコストが発生し、利益が出なかったことが分かった。応札者が多いと競争が働き、契約額が低くなる傾向にあるという。...
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最低価格見直し議論で溝 建設業審議会、答申持ち越し 沖縄県、予定価格との一定幅を主張 業界は人材確保へ大幅増を要望 - 沖縄タイムス
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