物価の高騰が続く中、島根県内の企業では、原材料価格などのコスト上昇分をどれだけ価格転嫁できているかを示す割合「価格転嫁率」が４割にとどまっていることが民間の調査で分かりました。
「帝国データバンク」は、ことし２月、島根県内に本社を置く企業を対象に価格転嫁の状況を調査し、９９社から回答を得ました。
それによりますと、原材料価格の高騰などによるコスト上昇分を製品やサービスの価格に「多少なりとも転嫁できている」と答えた企業の割合は８１.８％でした。
一方、これらの企業を対象に調べたところ、コスト上昇分のうちどれだけ価格転嫁できているかを示す割合「価格転嫁率」は４２.９％にとどまりました。
６割近いコスト上昇分を自社で負担している状況が浮き彫りとなった形で、企業からは値上げしすぎると消費者の購買意欲が低下して売り上げが下がるなど懸念の声が寄せられたということです。
帝国データバンク松江支店は、「各企業で適正な価格転嫁を推進するには社会全体での持続的な賃上げの後押しなどが必要だ」と指摘しています。
島根県内企業 コスト上昇分の価格転嫁率４割にとどまる｜NHK 島根県のニュース - nhk.or.jp
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