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中国で不動産市場の落ち込みが進んでいる。15日に発表された新築住宅価格の平均は、前月比で0.2％下がり、2015年2月以来最大となる下落幅を記録した。
新築住宅価格が減少に転じたのは2015年3月以来。
新築住宅の着工件数も、10月までの前年比で7.7％減った。
中国の経済活動の4分の1近くを占めるとされる不動産分野はこのところ、業界大手の中国恒大集団が巨額の借り入れの利払いに苦労していることから、動揺が広がっている。
新型コロナウイルスの新たな感染の波と大規模な停電も、中国にとって打撃となっている。
恒大集団の危機
中国恒大集団は先週、負債約3000億ドル（約34兆円）の支払い期限を過ぎた利息1億4800万ドルをめぐって債務不履行（デフォルト）に陥ることを免れた。
30日間の支払い猶予期限に入っていたが、それが切れる直前に、メディア企業の恒騰網絡集団の株式5.7％を約1億4500万ドルで売却した。
その前週には、傘下のイギリス本拠の電気自動車会社プロティアンを売却した。売却額は明らかにしていない。
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中国の他の住宅建設会社も、債務の返済に苦労している。
花様年控股集団の株価は先週、50％下落した。先月に2億570万ドルの支払い期限を守ることができず、さらに別の支払い義務についても果たせるか保証できないとしたのが影響した。
今月上旬には、佳兆業集団とグループ3社が、香港株式市場で株式の売買停止となった。グループの1社が、理財商品の支払いを実行できなかったことを受けたものだった。
国際的な影響
中国の大手不動産会社の危機は、諸外国の投資家が懸念を感じており、世界的な株式市場に影響を及ぼす可能性もある。
ただここ数週間、有力指標はそうした心配を鎮静化させる方向で変化している。
日本銀行の黒田東彦総裁は15日、中国の不動産分野の問題について、中国国外の債権額は比較的少ないとして、世界的なショックを引き起こす可能性は低いとの見方を示した。
黒田氏は名古屋であったビジネス界のリーダーたちとの会合で、中国の不動産不安が日本の経済や金融機関に大きな影響を及ぼすとは思わないと発言。世界的にも大きな衝撃を生むリスクはないのではないかとした。
中国、新築住宅価格が下落 2015年以降で最大 - BBCニュース
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