※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
テスラ、米国内で低価格EV電池の供給体制整備へ=ブルームバーグ - ロイター (Reuters Japan)
Read More
※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
[31日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラは、ネバダ州の電池工場を拡張し、価格が低めのリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池の供給体制を国内に整備する。ブルームバーグ・ニュースが31日報じた。
中国のサプライヤーである寧徳時代新能源科技(CATL)が抱える遊休施設を取得し、同工場に導入する見通し。当初の生産能力は約10ギガワット時となる見込みだという。
米政府は昨年12月、EV購入者への税優遇措置について、中国などの国から調達した材料や鉱物を電池に使用する車種を対象外にすると発表。テスラ車で最も安い小型車「モデル3」が既に対象から外された。
日本経済新聞の編集者が選んだ押さえておきたい「ニュース5本」をお届けします。(週5回配信)
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
経済産業省が31日発表した1月29日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの道内平均小売価格は前週より10銭安い174円10銭だった。値下げは2週ぶり。灯油1リットル当たりの道内平均配達価格は前週より80銭高い121円50銭だった。...
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は30日、交換用タイヤを巡って価格調整などのEU競争法(日本の独占禁止法に相当)に違反する行為が繰り広げられていた疑いがあるとして、複数の加盟国でタイヤメーカーの立ち入り調査をしたと発表した。
欧州メディアによると、フランスのミシュランやドイツのコンチネンタルなどが立ち入り調査を受けたことを認めた。
対象製品は、EU加盟国にノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた30カ国の欧州経済地域(EEA)で販売されている乗用車やバン、トラック、バス向けの新品の交換用タイヤ。(共同通信)
資材全体は、ウクライナ危機などを背景に過去最高だった2022年の116・6をさらに上回った。肥料、飼料の指数は23年後半に入り徐々に下落しているが、依然、高水準にある。
肥料は147で、過去最高だった22年から16・2ポイント上昇。高度化成が156・6(同16・6ポイント上昇)、尿素が197・1(同29・8ポイント上昇)など、幅広い品目で高騰した。
飼料は145・8で、これも過去最高だった22年からさらに7・8ポイント上昇。飼料高騰の影響は、農家が導入する子牛など畜産用動物の指数にも現れ、23年は88・2(同8ポイント低下)で大きく下がった。餌高で農家の子牛の導入意欲が減退し、相場が落ち込んでいる。
農薬は112・9(同10ポイント上昇)、農機具は105(同4・1ポイント上昇)、種苗は106・6(同2・6ポイント上昇)など、他の資材も上昇した。
農産物全体は107・8で、同5・6ポイント上昇した。米は87・4(同5・4ポイント上昇)、野菜は113・3(同7・1ポイント上昇)、畜産物は113・1(同7・8ポイント上昇)、果実は104・9(同3・5ポイント上昇)などとなった。
(古田島知則)
米連邦住宅金融局(FHFA)によると、昨年11月の住宅価格指数は前月比0.3%上昇した。市場予想も0.3%上昇だった。前年同月比では6.6%上昇した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:US Nov. FHFA Home Price Index Up 0.3% M/m, Matching Est.(抜粋)
新薬開発や医学研究に必要な実験用サルの価格が高騰している。世界最大の供給国だった中国が、新型コロナウイルスが流行した2020年以降、輸出を止めている影響とみられ、日本製薬工業協会(製薬協)の調査では、コロナ流行前の5倍に跳ね上がった。厚生労働省の研究班が実態調査を開始した。
サルは、開発中の薬やワクチンの安全性や有効性を確認するため、人に投与する試験の前の段階で使われる。国内でのサルの繁殖は限定的で、ほとんどはアジア諸国からの輸入頼りだ。
製薬協の昨年の調査では、実験用として主に使われるカニクイザルの価格が、新型コロナ前の1頭数十万〜100万円程度から、約3年で500万円前後まで上がった。眼科領域の治療薬開発を目指し、大学発ベンチャー(新興企業)を設立した研究者は「サルの試験のために20頭で1億円以上必要。資金が足りず、開発が進まない」と訴える。
急騰の最大の原因として、中国の輸出停止による世界的な供給不足が挙げられている。コロナ禍を機に、中国が自国内での医薬品開発を強化したことが背景にあるとみられている。19年に中国から約1100頭を輸入した日本は、代わりにカンボジアからの輸入を増やしたが、価格の大幅な低下にはつながっていない。
厚労省研究班は昨年11月から、サルの需要供給見通しなどについて、製薬大手や新興企業、研究機関などへの調査を開始した。今年度内に調査結果をまとめ、提言を作成する方針だ。
研究班代表を務める東北大の三好一郎教授(実験動物学)は「次のパンデミック(感染大流行)に備え、自国で研究を進める基盤として一定数のサルの確保が必要だ。まずは現状把握を進めたい」と強調する。
2024シーズンの維新みらいふスタジアム座席、チケット価格についてお知らせいたします。
【座席図】
<2024シーズンからの変更点>
①Mミックス席はMB席に統合し、「MB席(西)」に名称を変更いたします。
②MB席は、「MB席(東)」に名称を変更いたします。
➂アウェイゴール裏席は、「ビジターゴール裏席」に名称を変更いたします。
【チケット価格】
※「学生」価格:小学生・中学生・高校生・専門学生・大学生・大学院生の方がご購入いただけます。
専門学生・大学生・大学院生の方は、在籍確認をさせていただく場合がございますため、在籍確認ができるもの(学生証など)を毎試合ご持参ください。
■ご留意について
○未就学児のお客さまは入場無料です。ただし、お席を使用される場合は別途チケットをご購入ください。また、チケットをご購入されない場合、必ず保護者様の膝上でご観戦ください。
○車椅子席及び、身体障害者駐車場をご利用の場合、事前にレノファ山口(083-941-6792)までご連絡ください。チケット販売日にご予約を承ります。台数に限りがございますので予めご了承ください。
ドル円理論価格 1ドル=145.95円(前日比-0.99円)
割高ゾーン:146.66より上
現値:147.48
割安ゾーン:145.24より下
過去5営業日の理論価格
2024/01/29 146.94
2024/01/26 146.88
2024/01/25 147.74
2024/01/24 147.93
2024/01/23 147.58
(注)ドル円理論価格とは?
独自に開発したシグナルです。金利差、リスク許容度など様々な要素を勘案し、コンピュータで自動的に計算しています。理論価格を上回れば割高、下回れば割安と判断します。行き過ぎた相場は振り子のように修正されるため、押し目買い、戻り売りのメドを探す上で参考になります。
資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。
関連通貨ペア
Copyright © 2013 The Shin Nihonkai Shimbun Co., Ltd.
All Rights Reserved.
前月比では0.2%上昇。11月は0.1%下落していた。食品価格が0.1%、エネルギー製品価格が0.3%上昇した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年同月比が2.6%上昇、前月比が0.2%上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前年同月比2.9%上昇。伸びは11月の3.2%から縮小し、21年3月以降で最小となった。前月比では0.2%上昇。11月は0.1%上昇していた。
FRB当局者が注目している住宅を除くコア・サービス価格は前年同月比3.3%上昇。伸びは11月の3.5%から縮小した。
LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、「インフレ基調は改善しており、FRBに今年の利下げの余地を与えている。しかし、FRBにはさらにやるべきことがあり、『任務完了』と宣言する方向に傾くべきではない」と述べた。
<個人消費0.7%増>
インフレの緩和、賃金の上昇、家計による貯蓄取り崩しなどが相まって個人消費を押し上げ、経済全体を下支えした。米国の経済活動の3分の2以上を占める個人消費は0.7%と大きく増加。サービス、財ともに支出が増加した。11月は0.4%増だった。
サービス支出は、金融サービス料、各種手数料、ヘルスケア、ギャンブルなどで増加した。財では、新車の小型トラックの購入が増えたほか、処方薬、衣料品、靴類、レクリエーション用品、乗用車への支出が増加した。
インフレ調整後の消費支出は、前月と同じ0.5%の増加となった。いわゆる実質消費支出の堅調な増加により、消費は24年第1・四半期に向けてより高い成長軌道に乗ることになる。
このデータは、 米商務省が25日発表した2023年第4・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値に含まれていた。同指標では個人消費が2.8%増と好調だった。
<貯蓄率1年ぶりの低水準>
ただ、個人消費の伸びは今後数カ月で緩やかになる可能性が高い。12月の個人所得は0.3%増と、11月の0.4%増から伸びが鈍化した。インフレと税金を考慮した後の家計所得は0.1%増と、伸びは前月の0.5%から縮小。消費の一部が貯蓄で賄われたため、貯蓄率は3.7%と、1年ぶりの水準に低下した。11月は4.1%だった。
EYパルテノン(ニューヨーク)のチーフ・エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「個人消費は今年も堅調に推移すると予想しているが、昨年の堅調な伸びと比べると、やや失速する可能性がある」との見方を示した。
給食に使う食材の価格が高騰していることを受けて、秋田市教育委員会は、来年度の市内の小中学校の給食費を年間で5000円以上、引き上げる見通しとなりました。
秋田市教育委員会は、食材価格の高騰を受けて、来年度の小中学校の給食費を改定することにしました。
1食あたりの給食費は、小学校で現在の287円から28円、中学校で現在の340円から30円、それぞれ引き上げ、年間ではそれぞれ5000円以上の値上げになる見込みです。
去年10月には、学校の校長やPTAなどでつくる学校給食諮問委員会が物価高騰を反映して値上げが適当という答申を出していて、秋田市はこれも踏まえて値上げの判断をしたということです。
秋田市教育委員会は「現在の価格では、児童や生徒たちに十分な量や栄養バランスを提供することが難しい。今後、保護者の負担軽減策を検討したい」としています。
サプライチェーンの源流にある素材メーカーはコスト上昇が直撃し、価格転嫁が課題だ。東レは取引先や消費者にウィンウィンの価値を提供することで適正価格を貫く〝戦略的プライシング〟で稼ぐ力を強化する。
東レは合繊糸・わた価格を22、23年で計6回値上げした。ロシアによるウクライナ侵攻の影響など原油価格の上昇が合繊原料を押し上げ、更に燃料、資材、物流費などあらゆるコストが上がり、急激な円安が追い打ちをかけた。短期間で値上げを重ねるのは異例だ。
[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した2023年12月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比2.6%上昇した。伸びは前月から横ばいで、3カ月連続で3%を下回った。物価上昇が鈍化していることで、米連邦準備理事会(FRB)の利下げに向けた動きは軌道から外れない公算が大きい。
前月比では0.2%上昇。11月は0.1%下落していた。食品価格が0.1%、エネルギー製品価格が0.3%上昇した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年同月比が2.6%上昇、前月比が0.2%上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前年同月比2.9%上昇。伸びは11月の3.2%から縮小し、21年3月以降で最小となった。前月比では0.2%上昇。11月は0.1%上昇していた。
FRB当局者が注目している住宅を除くコア・サービス価格は前年同月比3.3%上昇。伸びは11月の3.5%から縮小した。
LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、「インフレ基調は改善しており、FRBに今年の利下げの余地を与えている。しかし、FRBにはさらにやるべきことがあり、『任務完了』と宣言する方向に傾くべきではない」と述べた。
<個人消費0.7%増>
インフレの緩和、賃金の上昇、家計による貯蓄取り崩しなどが相まって個人消費を押し上げ、経済全体を下支えした。米国の経済活動の3分の2以上を占める個人消費は0.7%と大きく増加。サービス、財ともに支出が増加した。11月は0.4%増だった。
サービス支出は、金融サービス料、各種手数料、ヘルスケア、ギャンブルなどで増加した。財では、新車の小型トラックの購入が増えたほか、処方薬、衣料品、靴類、レクリエーション用品、乗用車への支出が増加した。
インフレ調整後の消費支出は、前月と同じ0.5%の増加となった。いわゆる実質消費支出の堅調な増加により、消費は24年第1・四半期に向けてより高い成長軌道に乗ることになる。
<貯蓄率1年ぶりの低水準>
ただ、個人消費の伸びは今後数カ月で緩やかになる可能性が高い。12月の個人所得は0.3%増と、11月の0.4%増から伸びが鈍化した。インフレと税金を考慮した後の家計所得は0.1%増と、伸びは前月の0.5%から縮小。消費の一部が貯蓄で賄われたため、貯蓄率は3.7%と、1年ぶりの水準に低下した。11月は4.1%だった。
EYパルテノン(ニューヨーク)のチーフ・エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「個人消費は今年も堅調に推移すると予想しているが、昨年の堅調な伸びと比べると、やや失速する可能性がある」との見方を示した。
※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
折りたたみスマホの夜明けか。
米ギズモードいわく、2023年のベスト折りたたみスマホと誉れ高い「Galaxy Z Fold 5」。今年も順当に後継モデルが期待されていますが、より手頃なモデルが登場するかもしれません。
9To5Googleによると、今年後半にデビュー予定である「Galaxy Z Fold 6」について、エントリーモデルが出る可能性があるとのこと。狙いはもちろん、折りたたみスマホの普及率を上げるため。
去年登場した「Galaxy Z Fold 5」の価格は、約25万円(容量256GBモデル)。一方で縦にパカっと開く「Galaxy Z Flip 5」は、約17万円(256GBモデル)。ちなみに、iPhone 15 Pro Maxの256GBモデルは約22万円。
機能削減やパーツ選定によって、もし10万円台のGalaxy Z Foldシリーズが出れば、かなりお得な感じはしますね。Galaxy Z Flipシリーズより安くなるのは難しいだろうし、18万9000円くらいが妥当?
折りたたみスマホは便利ではあるものの、やはりネックになるのは価格(とか使い心地とか)。エントリーモデルは良いアイディアだと思いますが、いくらなら自分ごととして捉えられるかなぁ。15万円前後まで下がってくれたら嬉しいけど…。
Source: 9To5Google
【01月28日 KOREA WAVE】電気自動車(EV)の需要鈍化がEV・バッテリー業界のサバイバルゲームにつながっている。グローバルEVの先頭走者である中国自動車大手「比亜迪(BYD)」と米テスラが年明けから値下げを断行し、価格競争が本格化する見込みだ。
バッテリー業界も足元に火がついた。完成車メーカー各社の単価引き下げへの圧力が高まり、収益性確保のため、コスト削減に乗り出した。
テスラは最近、中国で販売するモデル3とモデルYのSUVの価格をそれぞれ5.9%、2.8%引き下げた。
中国に続きドイツなど欧州で販売するモデルYロングレンジ、モデルYパフォーマンスの価格も5000ユーロ下がった。値下げ率はそれぞれ9.0%と8.1%だ。
テスラに先立ち、EV市場シェア1位のBYDは、ドイツでEVの価格を最大15%引き下げた。これを受け、BYDの主力車種である「アト(Atto)3」の販売開始価格は、4万7000ユーロから4万ユーロへと下がった。
昨年初め、テスラの先制攻撃で勃発した第1次値下げ戦争に続き、今回のBYDの先攻で再びチキンゲームに火がついたのだ。
SNEリサーチによると、BYDとテスラの世界EV市場シェア(1~11月基準)はそれぞれ20.6%、12.9%で1・2位だ。EVの需要鈍化で市場のパイが小さくなった状況で、EVの巨人たちが価格競争力を前面に出して市場掌握に乗り出したという分析が出ている。
これらの企業が年明けから価格競争の狼煙を上げたため、残りのEV企業もチキンゲームを避けられなくなった。
プレミアムEVを目指していたメルセデス・ベンツが、価格の安いLFP(リチウムリン酸鉄)バッテリーを採用することにしたのも、このような脈絡と解釈される。
現代(ヒョンデ)自動車・起亜(キア)は米国でEVの価格を最大7500ドル割引して販売することにした。まだ、米国インフレ削減法(IRA)の補助金を受けられない点を相殺するため、補助金と同じ金額を自主的に削減し、顧客を逃さないという戦略だ。
バッテリーはEVの生産原価の40%を占めている。EVの価格を下げるためには、必然的にバッテリー単価の引き下げが伴わなければならない。
EVメーカーのBYDはバッテリーの鉱物・素材からバッテリーに至るまで垂直系列化を完了し、積極的な値下げが可能だ。テスラもある程度垂直系列化に成功し、価格競争力を備えている。
バッテリー企業から製品を供給される完成車企業の場合、EVの価格戦争に参戦するためには、低価格でバッテリーを購入する必要がある。完成車メーカー各社のバッテリー単価引き下げへの圧迫が強まりかねない理由だ。
実際、サムスン証券によると、現代自動車・起亜自動車の場合、昨年下半期のバッテリーパック調達費用はキロワット時(kWh)当たり130ドルと推定される。昨年、バッテリーパックの平均価格は139ドル(ブルームバーグNEF集計)で歴代最低額を記録したが、これより低い価格でバッテリーを調達したわけだ。
EV発の価格戦争がバッテリー業界に広がり、バッテリー企業は収益性確保はもちろん、シェア拡大のためにコスト削減に乗り出している。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
初回は、「不動産バブルと市場の三極化」。このテーマについて論じるには、まず「不動産バブル」という言葉の定義から考えなければならないだろう。不動産バブルを「不動産平均価格の上昇」と捉えるとするならば、2024年もこの傾向は続くものと考えられる。23年11月の東京都23区の新築マンション価格は1億円を超え、23年には数十億円、数百億円のマンションが東京や大阪で分譲されるという景気の良い話題も目立った。23年末の日経平均株価は、3万3000〜4000円ほどで推移。2022年頭に上梓した拙著『バブル再び 日経平均株価が4万円を超える日』のタイトルも現実味を帯びてきた。
しかし、不動産平均価格の上昇の背景で、市場の三極化(1.価格が維持あるいは上がり続ける物件、2. なだらかに下落する物件、3.限りなく無価値になっていく物件)は確実に進行している。ミクロな視点で見れば、不動産バブルどころか価格の下落が止まらないエリアもある。そして2024年以降は、さらに市場格差が拡大すると考えられる。
出典:国土交通省
不動産価格の高騰は、遡れば2012年の政権交代とそれに伴うアベノミクスや黒田バズーカによってもたらされた。金利がどんどん低下したことで、マンションを中心に価格が上昇。コロナ禍での旺盛な住み替え需要がさらに後押しし、価格高騰は一戸建てや住宅地にも波及した。しかし、2022年後半頃から需要には落ち着きが見られ、23年には潮目が変わった。戸建て、マンション共に在庫物件は増え、在庫や新規登録物件の価格は下落し始めているのだ。特に首都圏の戸建ては顕著で、コロナ禍で在宅勤務やお家時間が増えたことから高まっていた需要は一巡し、23年末の在庫物件数は前年比約4割増にまで膨れ上がっている。
出典:東日本不動産流通機構
とはいえ、平均価格を見れば中古戸建てはほぼ横ばい。中古マンションにいたっては、いまだ高騰を続けており、23年後半には在庫と新規登録の価格を成約価格が上回るという稀有な状況も見られている。出典:東日本不動産流通機構
積み上がる在庫と下落する新規登録物件価格を尻目に、上がり続ける成約価格。この現象を引き起こしているものこそ、市場の三極化なのである。東日本不動産流通機構のデータをもとに筆者作成
中古マンションであっても、都心3区のマンション平米単価は200万円を超えている。50平米以上の物件価格は、1億円超ということになる。この金額が出せるのは、もはやパワーカップルや富裕層、国内外の投資家だけだろう。これらの層が買い求めるのは、利便性や資産性、流動性が高い住まい。すなわち、平均価格を押し上げているマンションだ。※雪の結晶などのように、一部分と全体の形が相似している構造のこと
[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した2023年12月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比2.6%上昇した。伸びは前月から横ばいで、3カ月連続で3%を下回った。物価上昇が鈍化していることで、米連邦準備理事会(FRB)の利下げに向けた動きは軌道から外れない公算が大きい。
前月比では0.2%上昇。11月は0.1%下落していた。食品価格が0.1%、エネルギー製品価格が0.3%上昇した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年同月比が2.6%上昇、前月比が0.2%上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前年同月比2.9%上昇。伸びは11月の3.2%から縮小し、21年3月以降で最小となった。前月比では0.2%上昇。11月は0.1%上昇していた。
FRB当局者が注目している住宅を除くコア・サービス価格は前年同月比3.3%上昇。伸びは11月の3.5%から縮小した。
LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、「インフレ基調は改善しており、FRBに今年の利下げの余地を与えている。しかし、FRBにはさらにやるべきことがあり、『任務完了』と宣言する方向に傾くべきではない」と述べた。
<個人消費0.7%増>
インフレの緩和、賃金の上昇、家計による貯蓄取り崩しなどが相まって個人消費を押し上げ、経済全体を下支えした。米国の経済活動の3分の2以上を占める個人消費は0.7%と大きく増加。サービス、財ともに支出が増加した。11月は0.4%増だった。
サービス支出は、金融サービス料、各種手数料、ヘルスケア、ギャンブルなどで増加した。財では、新車の小型トラックの購入が増えたほか、処方薬、衣料品、靴類、レクリエーション用品、乗用車への支出が増加した。
インフレ調整後の消費支出は、前月と同じ0.5%の増加となった。いわゆる実質消費支出の堅調な増加により、消費は24年第1・四半期に向けてより高い成長軌道に乗ることになる。
このデータは、 米商務省が25日発表した2023年第4・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値に含まれていた。同指標では個人消費が2.8%増と好調だった。
<貯蓄率1年ぶりの低水準>
ただ、個人消費の伸びは今後数カ月で緩やかになる可能性が高い。12月の個人所得は0.3%増と、11月の0.4%増から伸びが鈍化した。インフレと税金を考慮した後の家計所得は0.1%増と、伸びは前月の0.5%から縮小。消費の一部が貯蓄で賄われたため、貯蓄率は3.7%と、1年ぶりの水準に低下した。11月は4.1%だった。
EYパルテノン(ニューヨーク)のチーフ・エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「個人消費は今年も堅調に推移すると予想しているが、昨年の堅調な伸びと比べると、やや失速する可能性がある」との見方を示した。
[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した2023年12月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比2.6%上昇した。伸びは前月から横ばいで、3カ月連続で3%を下回った。物価上昇が鈍化していることで、米連邦準備理事会(FRB)の利下げに向けた動きは軌道から外れない公算が大きい。
前月比では0.2%上昇。11月は0.1%下落していた。食品価格が0.1%、エネルギー製品価格が0.3%上昇した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年同月比が2.6%上昇、前月比が0.2%上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前年同月比2.9%上昇。伸びは11月の3.2%から縮小し、21年3月以降で最小となった。前月比では0.2%上昇。11月は0.1%上昇していた。
FRB当局者が注目している住宅を除くコア・サービス価格は前年同月比3.3%上昇。伸びは11月の3.5%から縮小した。
LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、「インフレ基調は改善しており、FRBに今年の利下げの余地を与えている。しかし、FRBにはさらにやるべきことがあり、『任務完了』と宣言する方向に傾くべきではない」と述べた。
<個人消費0.7%増>
インフレの緩和、賃金の上昇、家計による貯蓄取り崩しなどが相まって個人消費を押し上げ、経済全体を下支えした。米国の経済活動の3分の2以上を占める個人消費は0.7%と大きく増加。サービス、財ともに支出が増加した。11月は0.4%増だった。
サービス支出は、金融サービス料、各種手数料、ヘルスケア、ギャンブルなどで増加した。財では、新車の小型トラックの購入が増えたほか、処方薬、衣料品、靴類、レクリエーション用品、乗用車への支出が増加した。
インフレ調整後の消費支出は、前月と同じ0.5%の増加となった。いわゆる実質消費支出の堅調な増加により、消費は24年第1・四半期に向けてより高い成長軌道に乗ることになる。
<貯蓄率1年ぶりの低水準>
ただ、個人消費の伸びは今後数カ月で緩やかになる可能性が高い。12月の個人所得は0.3%増と、11月の0.4%増から伸びが鈍化した。インフレと税金を考慮した後の家計所得は0.1%増と、伸びは前月の0.5%から縮小。消費の一部が貯蓄で賄われたため、貯蓄率は3.7%と、1年ぶりの水準に低下した。11月は4.1%だった。
EYパルテノン(ニューヨーク)のチーフ・エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「個人消費は今年も堅調に推移すると予想しているが、昨年の堅調な伸びと比べると、やや失速する可能性がある」との見方を示した。
※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
日本銀行が26日発表した令和5年の企業向けサービス価格指数(平成27年平均=100、速報)は、前年比2・0%上昇の109・1だった。上昇率2・0%は、消費税増税の影響を除くと平成3年の3・0%以来、32年ぶりの高水準だった。伸び率は2年連続で拡大。新型コロナウイルス禍からの経済正常化を背景に宿泊料が値上がりしたほか、原材料や人件費の上昇を価格に転嫁する動きもあった。
同時に公表した5年12月の価格指数は、前年同月比2・4%上昇の110・4だった。伸び率は11月から横ばいだった。
企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービス価格の変化を示す。価格に占める人件費の割合が高いため、日銀は賃金動向を探る上で重視している。
[unable to retrieve full-text content]
23年企業向けサービス価格指数2%上昇 福島民報調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8101万円で、おととしより1813万円、率にして28.8%上回り、3年連続で過去最高を更新しました。
このうち東京23区の平均価格は1億1483万円とおととしを39.4%上回り、初めて1億円を超えました。
23区の平均価格が大きく上昇していることについて調査会社は、建設資材や人件費の高騰で工事費が上昇していることや、利便性の良さで人気が高く、地価も高い都心での開発が相次いでいること、それに、金利が低いうちに早めに物件を購入しておこうという需要が高まったことなどを挙げています。
資源エネルギー庁が24日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(22日時点、1リットルあたり)は、前週より10銭安い175円20銭と2週連続で値下がりした。
中東情勢が緊迫し、原油価格は上昇傾向にあるが、政府が石油元売り会社に支払う補助金も増えたため、値下がりした。補助金による抑制額は15円90銭だった。
都道府県別では、長野県の184円60銭が最も高く、長崎県の183円90銭、山形県の182円50銭が続いた。最も安かったのは徳島県の168円60銭だった。
値上がりは大阪や福岡など13都府県で、値下がりは山形や愛知など25府県だった。北海道や高知など9道県は横ばいだった。
●東京23区以外でもっとも価格の高かった市区
12位「神奈川県川崎市中原区」:6,278万円
…前月は東京23区以外で唯一10位以内にランクイン。
●10年前(2013年12月)、5年前(2018年12月)、3年前(2020年12月)からの価格推移の特記事項 (上位10件)
10年前比較:「東京都千代田区(+103.45%)」が+100%超伸長、「東京都港区(+95.61%)」が95%超伸長。
5年前比較:「東京都港区(+44.02%)」・「東京都中央区(+42.83%)」が40%超伸長。
3年前比較:「東京都港区(+31.46%)」のみ30%超伸長。
●推定価格100位以内、首都圏以外のエリアのトップ
(北海道/東北/北関東・甲信/北陸/四国は100位までにランクインなし)
東海
●前年の推定価格との差額が最も大きかった市区
7位「東京都港区」:騰落率 +11.06%。70㎡換算の推定価格は前年比約1,162万円上昇。
●100位以内の市区の割合地域別TOP5
「東京都」 19%
「大阪府」 16%
「神奈川県」 12%
「埼玉県」 9%
「愛知県」 8%
●騰落率100位以内、各エリアのトップ
(北関東・甲信/北陸は100位までにランクインなし)
北海道
◆マンション情報サイト「マンションレビュー」
https://www.mansion-review.jp/
◆マンションレビュー公式X(旧 twitter)
https://twitter.com/mansion_review
◆マンションレビュー公式Instagram
https://www.instagram.com/mansion_review/
◆株式会社ワンノブアカインド プレスリリース一覧
https://www.one-of-a-kind.co.jp/pressrelease/
【会社概要】
本件に関するお問合わせ先
<本リリースに関する報道関係者さまからのお問い合わせ>
株式会社ワンノブアカインド
広報担当 笹森、野口
E-mail: pr@one-of-a-kind.co.jp
TEL: 03-6432-0498/FAX: 03-6432-0499
105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目4番7号 虎ノ門36森ビル 10階
※プレスリリース掲載のデータについて、Excelでのご用意がございます。
作図などの加工用にご入用の場合は、お手数ですがご連絡いただければ幸いです。
関連リンク
マンションレビュー
https://www.mansion-review.jp/
株式会社ワンノブアカインド
https://www.one-of-a-kind.co.jp/
全国市区町村 中古マンション 価格/騰落率ランキングデータ集
https://www.mansion-review.jp/pressrelease/detail/?id=119
2024年の春闘が事実上スタートした。経団連が24日開催した「労使フォーラム」では、物価高を念頭に昨年を上回る賃上げの実現を目指す声が相次いだが、国全体として賃金を底上げするには大企業のみならず、価格転嫁に苦しむ中小・小規模企業で賃上げが進むかどうかが注目される。
経団連の十倉雅和会長は、「今年は昨年以上の熱量と決意を持って物価上昇に負けない賃金引き上げを目指すことが経団連・企業の社会的責務」とし、官民連携して賃金の引き上げに果敢に取り組むと強調。その上で、「中小企業における構造的賃上げに波及させることが不可欠」とし、実現に向けて価格転嫁へのネガティブな意識を社会全体で変える必要性を訴えた。
政府はデフレからの完全脱却の最大の課題を「物価上昇を上回る賃上げ」と位置付け、企業の賃上げや価格転嫁を後押ししている。一方で、金融政策の正常化をうかがう日本銀行の植田和男総裁は23日の会見で、賃金と物価の好循環が強まり、物価2%達成に向けた確度が高まっていると指摘。今春闘での賃上げ動向が今後の政府・日銀の政策運営の鍵を握る。
中小企業を含む約2000の労組が加盟するものづくり産業労働組合(JAM)の安河内賢弘会長は、「日本で価格転嫁が進んでいないのは世界の非常識」と指摘。バブル崩壊以降、中小企業の生産性は伸びているが、「それを打ち消すだけの価格転嫁力が下がっているためにもうかっていない」と語った。大手と中小企業の価格転嫁の差は広がっているという。
日本最大の労働組合の全国組織である連合は今春闘の賃上げ目標を昨年の「5%程度」から「5%以上」に引き上げた。国内最大の産業別労働組合、UAゼンセンは昨年の「6%程度」から「6%基準」に明確化する方針を決定している。
連合の芳野友子会長は、「労働組合のない全ての労働者の賃上げが実現できるかがポイント」とし、地方の中小・小規模事業者の賃上げ動向も注視している。
同フォーラムで講演したBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、好業績や労働需給のひっ迫を背景に今春闘の賃上げ率は4%と、昨年の3.6%を上回るとの見通しを示した。日銀の低金利政策と政府の追加財政により「インフレはアップサイドにある」とし、「家計の実質購買力を上げるために賃上げが必要」と強調。日銀には柔軟な金融政策運営を求めた。
日本経済研究センターの集計によると、賃上げ率はエコノミスト36人の予想平均で3.85%となっている。
関連記事
群馬県中小企業団体中央会(吉田勝彦会長)は23日、前橋市の前橋商工会議所会館で新年会を開いた。経営者ら約120人が、中小企業の適正な価格転嫁などによる群馬県経済の発展へ期待を込めた。
吉田会長が体調不良のため欠席し、遠藤祐司副会長が代わってあいさつした。政府や県の適正な価格転嫁を促す取り組みに感謝しつつ、...
首都圏、特に東京23区では不動産価格の高騰が止まらず、2022年には都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区)の中古マンション平均価格が1億円の大台に乗ってしまいました。「東京オリンピック後は、不動産価格が大暴落する」と予言した住宅評論家もいましたが、蓋を開けてみれば、20年から23年の3年で20%も高騰してしまう始末。オリンピック後まで住宅購入を待っていた人には残念な市況ですが、「駅を変えれば、町を変えれば何とかなるのでは?」という希望をかなえるべく、中古マンションの価格を可視化してみました(図 1)。
本項ではファミリーサイズ(50m2 以上)で比較的新しく(02〜21年築)、駅からあまり離れていないもの(徒歩15分以下)を対象に、22年4月から23年3月までの取引価格を「70m2 相当」に換算し、駅ごとの中央値を求めました。
都内で一番高いのが千代田区と港区。各駅の相場は1億円をゆうに超え、六本木駅、六本木一丁目駅の相場はなんと1億9000万〜2億円です。「ヒルズ族」で有名な六本木ヒルズレジデンスをはじめ、著名人や富裕層が住まう「雲の上のタワーマンション」が密集しています。
都心から離れるにつれて価格がなだらかに下がっていきますが、全体的に都心から見て南西側(おおむね東急線や小田急線、京王線、中央線沿線)では価格の下がり方がゆるく、6000〜8000万円台の駅がしばらく続きます。タワーマンションが立ち並ぶ武蔵小杉は7600万円、文教都市として落ち着いた住宅地が広がる浦和、国立も6000万円を超えています。
[unable to retrieve full-text content]
価格転嫁促進の22重点業種公表 au Webポータルドル円理論価格 1ドル=147.06円(前日比-0.44円)
割高ゾーン:147.77より上
現値:148.25
割安ゾーン:146.35より下
過去5営業日の理論価格
2024/01/19 147.50
2024/01/18 147.44
2024/01/17 147.31
2024/01/16 146.09
2024/01/15 144.79
(注)ドル円理論価格とは?
Klugチームが独自に開発したシグナルです。金利差、リスク許容度など様々な要素を勘案し、コンピュータで自動的に計算しています。理論価格を上回れば割高、下回れば割安と判断します。行き過ぎた相場は振り子のように修正されるため、押し目買い、戻り売りのメドを探す上で参考になります。
資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。
関連通貨ペア
Amazon(アマゾン)で開催中の「Amazon Fashion×人気アイテムタイムセール祭り」は、2024年1月21日23時59分までと、まもなく終了です。買い忘れがないか今一度チェックを。
現在、街歩きにも使いやすいNew Balance(ニューバランス)の「CM996」が20%オフ、Crocs(クロックス)のヒールストラップ付きモデルが41%オフなど、定番のスニーカーやサンダルがお得に登場しています。
セール期間中は、エントリーして12,000円以上買い物することで最大10%のポイントが還元されるキャンペーンも。エントリーを忘れずに!
なお、以下の表示価格は2024年1月21日15時現在のもの。変更や売り切れの可能性もありますので、それぞれ販売ページでご確認ください。
>>Kindle本200万冊以上が読み放題となる「Kindle Unlimited」も2ヶ月99円セール開催中
>>ニューバランス、アシックス、アディダスなどシューズ・バッグがお買い得
また、これから始まる予定のタイムセールは、以下のリンクから見ることができますよ。気になるアイテムを見つけたら「ウォッチする」をクリック! タイムセール開始時にプッシュ通知をもらえます。
キャンプ用にと迎えたポータブル電源、じつは暮らしの電源として使うのが一番なのかも
「Amazon Fashion×人気アイテムタイムセール祭り」は、1月21日23時59分まで開催中!
Image/Source:Amazon Fashion×人気アイテムタイムセール祭り
[unable to retrieve full-text content] 写真ニュース(1/1): 全国市区町村 中古マンション価格、騰落率ランキング BIGLOBEニュース 写真ニュース(1/1): 全国市区町村 中古マンション価格、騰落率ランキング - BIGL...