農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される主な野菜14品目について卸売価格の見通しを公表しました。
それによりますと、▽白菜、▽キャベツ、▽レタス、▽にんじん、▽たまねぎの合わせて5つの品目について、来月前半は平年を上回る高値で推移する見通しだとしています。
今月中旬にかけて、葉物野菜の産地となっている関東地方で平年より寒い日が多く、生育が遅れていることや、ほかの産地の天候不良なども影響して5つの品目の出荷量が平年を下回る見込みとなっているためです。
ただ、今後は、気温の上昇に伴って生育の回復が見込まれることなどから、5品目のいずれも、来月後半には平年並みの価格に落ち着く見通しだとしています。
一方、ジャガイモは、主な産地である鹿児島県や北海道での生育が順調なことから、来月後半にかけて平年より10％以上低い価格で推移する見通しだとしています。
韓国のリンゴの価格が、主要95カ国の中で最も高いことが判明した。3月26日現在、リンゴ1キロの価格は韓国が6.82ドル（現在のレートで約1032円。以下同じ）で、世界で最も高価だと分かった。国・都市別統計比較サイト「NUMBEO」が31日に明らかにした。韓国のリンゴの価格は、物価の高い日本・米国・シンガポールなどと比較しても高かった。
【写真】日本の中小企業に勤める韓国人ユーチューバーが番組で公開した給与明細
米国は4位（5.31ドル＝約804円）、日本は7位（4.50ドル＝約681円）、シンガポールは8位（4.21ドル＝約637円）だった。一方、スリランカのリンゴの価格（2位、6.43ドル＝約973円）が韓国と同水準で、3位（ジャマイカ、5.37ドル＝約812円）以下と比べて価格の差が大きかった。
これは、生産量が急減したことに伴う価格上昇と推定されている。昨年の韓国のリンゴ生産量は、前年比30％減となる39万4000トンを記録した。
リンゴのほかバナナ（1キロ当たり3.44ドル＝約521円）、ジャガイモ（3.93ドル＝約595円）、オレンジ（1キロ当たり5.71ドル＝約864円）などの価格も韓国が世界で最も高かった。トマト（5.46ドル＝約826円）とタマネギ（2.95ドル＝約447円）の価格は2位だった。
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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株高に沸くなか、史上最高値圏で推移する金価格の今後を占う
金価格は、2024年に入り上昇ペースが加速し、1トロイオンス（約31グラム）当たり2200米ドルを上回った。日本国内でも、1グラム当たり1万2000円台を突破し、最高値圏で推移している。この事実は、日経平均株価がバブル期超えになっているニュースに掻き消され、大きな注目を集めるまでにはなっていないものの、最近の金価格上昇には目を見張るものがある。米ドル建ての金価格は、2022年9月の1600米ドル超からわずか1年半で、37％超の上昇になっているからだ。
資産運用に際しても、株式や債券とは異なる値動きをするとされる金地金や金ETF（上場投資信託）は、分散効果のための有力な資産とされているだけに無視するわけにはいかない。さらに、金は実物資産であるため、一定程度、インフレ対策にも適した資産であるとの通説がある。そこで、以下では、金価格と一般物価の代表である消費者物価指数との関係について考えてみることにする。
（平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト）
果たして、金価格は、長期で見たときに物価の動きを上回るのか？
図1は、米国における金価格と消費者物価指数の推移を、1880年を基準（＝1.0）として示したものである。
まず気がつくのは、1930年代を除くと、ニクソンショックが発生する1971年までは、横這いで推移する時期が長かった点であろう。1879年に米国は、事実上の金本位制に移行したことから、一時的に金本位制を離脱した時期を除くと、米ドルは金に裏付けられて発行された通貨だったからである。
金と米ドルとがリンクしているならば、金の米ドル建て価格は、ほぼ固定されたと考えてよい。この固定化された価格を平価と呼んでいるが、図1の1934年の金価格の上昇は、米国政府によるこの平価の切り下げ（金価格の引き上げ）によって発生している。
米国の消費者物価指数は、19世紀末に落ち込み、いわゆるデフレを経験した。しかし、1910年代半ばには、第一次世界大戦が勃発して物資の需要が高まったため、一時的に2倍にまで上昇している。
この急激なインフレのおかげで、安定的に推移していた金価格を物価が大幅に上回った。米ドル（＝金とリンク）は、物価上昇の影響で、実質的に減価したのである。仮にドル紙幣を金庫の中で退蔵させていたならば、時の経過とともに購入できる物資の量が減ってしまったはず。通貨としての金も、物価を下回ったと考えてよいだろう。
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長野県のガソリン価格が、昨年春からほぼ日本一高い状況で推移している。なぜ他の都道府県より高いのか。内陸に位置する長野県だけに、「製油所から遠いから」という都市伝説のような話があるが、過去には安売り販売店も存在したようだ。疑問を解き明かすべく取材した。
資源エネルギー庁が毎週１回発表している都道府県別ガソリン小売価格（１リットル当たり）によると、昨年１２月４日から今年３月１８日までの１５週のうち、長野のレギュラーガソリン価格が「日本一」になったのは１３週。残る２週はいずれも長崎に次いで２位だった。この間、長野は全国平均に比べ９・１～１０・３円高く、１８４・０～１８５・６円だった。
長野が堂々の１位に躍り出たのは昨年４月から。４月３日から９月３日までの２２週のうち１９週で１位になった。それまでトップだった長崎も高い水準で推移しており、長野が追いつき、追い越してしまった形だ。
エネ庁は卸価格（１リットル当たり）についても毎月１回、都道府県別に発表している。卸価格にはガソリンスタンド（サービスステーション、ＳＳ）までの輸送コストも含まれるため「製油所から遠い」という要因が反映される。
昨年４月以降の上位には離島の多い長崎、鹿児島があり、長野は群馬や石川などとの３位グループ。全国平均との価格差は、群馬がプラス１・３～２・０円、長野は同じく１・１～２・２円、石川が同じく１・５～１・８円だ。
とはいえ、２円程度の卸価格差が１０円前後の小売価格差に直結するとは考えにくい。実際、群馬の小売価格は、全国平均との差がマイナス１・２～プラス３・３円で、卸価格差程度の範囲で推移していた。対して長野はプラス３・１～１０・７円で、平均８・６円高く、群馬との差は明らかだ。
どうやって小売価格を決めているのか、長野県内でＳＳを複数経営している石油製品販売会社の役員に率直に尋ねた。すると「そのＳＳで販売できる見込み量とコストを計算した上で、周囲のＳＳの価格を見比べながら決めている」とのこと。
しかし、安売り店が出てきたら値下げ競争になるのかというと、そうでもない。「過去に安売り店が出店したとき、競争できない価格だったので追従しなかった。そのうち、安売り店の方がつぶれてしまった」という。ただ「ガソリンを赤字覚悟の価格で客集めに使い、併設する食品販売で利益を生み出す大型スーパーが県内に出店したら…」と戦々恐々としていた。
都道府県別販売実績（石油連盟、令和５年速報値）と、都道府県別給油所数（エネ庁、４年度末登録ベース）から、ＳＳ１店舗当たりの年間ガソリン販売量を算出すると、全国平均が３５４４・９キロリットルなのに対し、長野は１１６２・５キロリットルで３０位。２１位だった群馬は１４８０・６キロリットルで、長野より２７％多かった。その分、群馬の方が価格競争を仕掛ける体力があるといえる。
販売量が少なくても、ＳＳ設備の維持管理コストが減るわけではない。貯蔵タンクは埋設年数に応じ、内面ライニング工事や電気防食工事、精密油面計設置など老朽化対策工事も必要になり、これに１５００万円前後の費用がかかる。「国の補助金があっても持ち出しはある。工事が必要になるタイミングで廃業したＳＳは多い」と、この役員は明かす。
エネ庁の調べによると長野県には４年度末現在、ＳＳが３カ所以下の「ＳＳ過疎地」が７７市町村のうち４５・５％にあたる３５町村あり、全国で２番目に高い割合だった。
いずれも小規模のＳＳながら、冬の長野に不可欠な灯油を地域の各家庭に届けるライフラインの役割を担っている。灯油の配達費用もＳＳの経営コストに反映される。一方で、ガソリン需要が増えることは期待できず、販売量を増やしてガソリン価格を下げることは不可能だ。
長野県産業政策課は「県内には経営コストを回収しにくい中山間地のＳＳが多く、それが小売価格に反映されているとみている。しかし市場原理にまかせてＳＳが淘汰（とうた）されていいとは思っていない。災害時に燃料供給の拠点となるＳＳが失われないよう支援していきたい」と話している。
取材結果を総合すると、長野県のガソリンが高いのは「販売量が見込めないＳＳを維持するため」ということになりそうだ。（石毛紀行）
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米ＰＣＥ価格指数、2月は＋2.5％に加速 コア2年11カ月ぶり低水準 au Webポータル2023年1月31日に発売されたBYD『ATTO 3』は、同社の日本向けモデル第一段となるミドルサイズSUVのBEV。既に海外ではシェアを広げているが、国内ではあまり馴染みがないモデルだ。日本進出にあたり、国内モデルといかに競争するかというのが注目となる。
例えば、同じくEVモデルのマツダ『MX-30 EV』は451万円からという価格で、これはATTO 3の450万円と近接している。既存の国内モデルとの比較の中でATTO 3はどのように浮かび上がるだろうか。
●ATTO 3
BYD「ATTO3」
全長：4455mm
全幅：1875mm
全高：1615mm
ホイールベース：2720mm
最小旋回半径：5.35m
●MX-30
マツダ「MX-30EV」
全長：4395mm
全幅：1795mm
全高：1565mm
ホイールベース：2655mm
最小旋回半径：5.3m
外寸は、全体にややATTO 3がMX-30よりも大きい値となっている。スタイルの違いとして、MX-30がより長いノーズを有していることが分かる。最小旋回半径の差は50mmとなっており、取り回しを考えると数値上の差に加えて、スタイリングによる視界の差も気になるところだ。
●ATTO 3
BYD「ATTO3」
・電動機 ：TZ200XSQ
・タイプ ：交流同期電動機
・定格出力：65kW（88.4PS）
・最高出力：150kW（204PS）/5000～8000rpm
最大トルク：310Nm（31.6kgm）/ 0～4433rpm
●MX-30
マツダ「MX-30EV」
・原動機：MH型
・タイプ:交流同期電動機
・定格出力：80.9kW（110PS）
・最高出力：107kW（145PS）/4500～1万1000rpm
・最大トルク：270Nm（27.5kgfｍ）/0～3243rpm
出力はATTO 3がMX-30を上回る形だ。しかし、車重はMX-30が1650kg、ATTO 3は1750kgとなっている。乗り味の面ではこのあたりが違いとなってくるだろう。また、定格出力ではMX-30が大きく上回っていることが分かる。数値上、モーター出力の安定性ではMX-30に分があるといえるだろう。
●ATTO 3
・交流電流消費率：139Wh/km（WLTC モード）
・1充電走行距離 ：470km （WLTC モード）
・バッテリー容量：58.56kWh
・V2Lアダプター（AC100V・最大1500W）オプション装備可能
●MX-30
・交流電流消費率：145Ｗh/km（WLTCモード）
・1充電走行距離 ：256km（WLTCモード）
・バッテリー容量：35.5kWh
V2Lアダプター（AC100V・最大1500W）オプション装備可能
1回の充電あたりの最大走行距離には、200km以上の差が出ている。これにはバッテリー容量の差が大きく関わってくる。電費の面でもATTO 3が高い値を示していることが分かる。
●ATTO 3 メーカー希望小売価格（消費税込）：451万円～
BYD「ATTO3」
●MX-30EV メーカー希望小売価格（消費税込）：450万円～
マツダ「MX-30EV」
ベースグレードの価格は、約450万円からとなっている。ATTO 3とMX-30を比べた時、輸入車、国産車という違いがアフターサービス等の面では気になるところ。BYDの正規ディーラーは県によっては、一つもしくはゼロという場合もある。店舗拡大の動きもあるが、アクセス面での不利が現状としてある。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のＥＴＦ９本への資金流入が、今週再び増加基調となった。２０２２年８月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo）
[２８日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のＥＴＦ９本への資金流入が、今週再び増加基調となった。ビットコインの価格が先週の急落から回復したことが追い風となった。
ＢｉｔＭＥＸ（ビットメックス）リサーチのデータによると、今週の２５―２７日に９本のＥＴＦに計１２億ドル超が流入した。
分析会社ＶｅｔｔａＦｉのリサーチ責任者、トッド・ローゼンブルース氏は「ビットコインの好調なパフォーマンスが再開し、ＥＴＦへの関心が再燃している」とコメントした。
一方、グレースケール・ビットコイン・トラストは２５―２７日に計８億６２２０万ドルが流出。ビットコインの値上がりにも関わらず流出が続いた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
２８日、東証グロース市場に新規上場したカウリス<153A.T>が公開価格１５３０円を８７．９％上回る２８７５円で初値を付けた。
法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Ｆｒａｕｄ Ａｌｅｒｔ」を提供。マネーロンダリング（資金洗浄）対策でテーマ性が強く、投資家から注目を集めている。公開株式数は１８２万９３００株。
提供：ウエルスアドバイザー社
首相官邸に入る岸田首相＝２８日午前
政府は物価高に伴う負担を緩和するため、小売事業者に原資を支給する形で電気は家庭向けで１キロワット時当たり３・５円、ガスは１立方ｍ当たり１５円をそれぞれ補助している。終了すると標準世帯の電気料金で１４００円、ガス料金で４５０円高くなる。
政府が電気・ガス代抑制のための補助金を5月の使用分まででいったん終了する方向で調整していることが28日、分かった。ウクライナ危機を背景に昨年1月使用分から始めたが、今年4月使用分まで現行の制度を続け、5月に支援を半減することを昨年決めていた。一方、今年4月末を期限としているガソリンなど燃油価格を抑える補助金は、5月以降も当面延長する方向だ。
政府は物価高に伴う負担を緩和するため、小売事業者に原資を支給する形で電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方m当たり15円をそれぞれ補助している。終了すると標準世帯の電気料金で1400円、ガス料金で450円高くなる。
米1月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋6.59％となった。ほぼ予想通り12月＋6.15％から伸びが拡大し、22年11月以来で最大の伸びを記録。一方で、米連邦住宅金融局（FHFA）が発表した米1月FHFA住宅価格指数は前月比―0.1％と、22年8月来のマイナスに落ち込んだ。
ドル売りは一服。ドル・円は151円47銭まで上昇後、151円38銭まで反落。ユーロ・ドルは1.0859ドルから1.0849ドルまで下落した。ポンド・ドルは1.2656ドルから1.2634ドルまで下落した。
【経済指標】
・米・1月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比＋6.59％（予想：+6.60％、12月：＋6.15％←+6.13％）
・米・1月FHFA住宅価格指数：前月比―0.1％（予想：+0.3％、12月：+0.1％）
《KY》
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。
カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。
価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。
カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したりしている。
カカオ豆価格、20年ぶりに銅を上回る
出所：ＬＭＥ、ＩＣＥ
ニューヨーク市場のカカオ豆先物は一時、前営業日比2.8％上昇し、9188ドルを付けた。テクニカル指標がここ数カ月、買われ過ぎの領域にあったにもかかわらず、価格は上昇を続けている。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ダイアナ・ゴメス氏は22日のリポートで、「砂糖価格が高騰する中、カカオの木の病気や天候不順で供給不足が長引けば、2025年のイースターにはチョコレート価格がさらに高騰するかもしれない」と指摘した。
価格が高騰する一方で、投機筋は市場から撤退している。未決済約定残高は１月下旬のピークから減少し、投機筋の買越幅は直近１週間で１年ぶりの低水準まで減少している。これは価格の上昇に現物買いが重要な役割を果たした可能性を示唆している。
供給状況はさらに悪化する恐れもある。生産過程で森林が破壊された原材料の輸入を禁じる欧州連合（ＥＵ）規則が施行されれば、欧州圏の主要チョコレートメーカーにとって供給確保がさらに難しくなる可能性がある。
現在、西アフリカでは年に２回の収穫期のうち、収穫量の少ないミッドクロップが注目されている。主要生産地であるコートジボワールの規制当局は、今シーズンは収穫量が減少すると予想していると、ブルームバーグが今月報じている。
原題： Cocoa Is More Expensive Than Copper as It Tops $9,000 Mark（抜粋）
香港政府が２６日発表した２月の民間住宅価格指数は１０カ月連続で低下し、２０１６年９月以来の低水準となった。資料写真、２０２３年１０月撮影（２０２４年 ロイター／Tyrone Siu）
[香港 ２６日 ロイター] - 香港政府が２６日発表した２月の民間住宅価格指数は１０カ月連続で低下し、２０１６年９月以来の低水準となった。政府が不動産市場抑制策を最近撤廃したものの、低迷が続くと予想されている。
２月は前月比１．７％低下。１月改定値は１．２％の低下だった。
住宅ローン金利の上昇、人材の流出などにより、住宅価格は２１年のピークから２０％以上下落している。
本土の中国人からの需要を背景に住宅販売件数は増加しているが、デベロッパーが在庫処分で値引きしており、アナリストは引き続き価格が抑制されると予想。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは今年の取引件数について、金利が高止まりする中、２３年からの伸びは小幅にとどまると予測している。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
全米自動車協会（ＡＡＡ）は、今夏の国内ガソリン価格は１ガロン＝４ドルと、2022年夏以来の高水準に達する可能性が高いと指摘した。供給懸念で原油が高騰するためだという。
夏用ガソリンへの移行のほか、在庫が昨年12月以来の低水準に落ち込んだことで、ガソリン先物と現物価格はここ数週間に上昇している。ロシア製油所への攻撃で、生産能力が日量約60万バレル奪われ、懸念に拍車がかかっている。
ガソリン価格を調査するＡＡＡの広報担当者、デビン・グラデン氏は、ガソリン値上がりは市民に生活スタイルの見直しを迫り、11月の大統領選で焦点になる可能性が高いとの見方を示した。また米製油所の保守・管理に加え、漏れや火災による予期せぬ障害が影響を与えているという。
現在の全国価格平均は3.54ドル。25日のニューヨーク市場でガソリン先物終値は2.75ドルと、半年ぶりの高値を付けた。
Retail gasoline expected to hit at least $4 per gallon, AAA says
Source: AAA
原題： US Summer Pump Prices Likely to Hit $4, Highest Since 2022 (1)（抜粋）
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国が今年度実施した福島県産の農産物などの流通実態調査で、県産品の価格は一部の品目で回復傾向にあるものの、牛肉やモモなどは依然として全国平均を下回っていて、落ち込んだ価格の固定化が懸念されています。
この調査は、原発事故による県産の農産物や魚介類への風評の現状を把握するため農林水産省が実施していて、東京の卸売市場の取引情報などをもとに２５品目の出荷量や価格などを調べています。
今年度の調査結果がこのほどまとまり、このうち重点６品目のコメ、牛肉、モモ、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメの価格をみると、全国平均と比べてピーマンがプラス１.９％、ヒラメがマイナス０.２％と回復傾向にあり、震災前に近い水準で推移しています。
一方、コメはマイナス６％、牛肉はマイナス１１.５％、モモはマイナス１２.９％、あんぽ柿はマイナス１７.２％と、依然として震災前の水準を下回る状況が続いています。
国は価格が回復していない品目の販売不振の解消や、価格差の要因把握に取り組む必要があると指摘していて、県ではトップセールスによる販売の継続や、市場の調査を強化するなどして風評や価格差の解消に取り組むことにしています。
米連邦準備制度が重視する基調的インフレ指標は、２月も恐らく高止まりし、早急な利下げに対する当局の慎重姿勢を正当化しそうだ。
食品とエネルギーコストを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は２月に前月比0.3％上昇し、過去１年で最大の伸びとなった見込み。総合指数は0.4％の上昇と予想され、昨年９月以来の大幅上昇となる。
これにより、過去３カ月間の年率換算コア物価上昇率は昨年５月以来の高水準となる。ＰＣＥコア価格指数は６カ月間の年率換算でも加速を示すだろう。さらに、消費者物価と生産者物価に関する最近の指標を受けて１月の数値が上方修正されると予想するエコノミストもいる。
インフレ率が連邦準備制度の目標である２％に落ち着く兆しを見せていた2023年末とは対照的だ。
February core inflation seen rising 0.3%, causing annualized metrics to accelerate
Source: Bureau of Economic Analysis; Bloomberg
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は５会合連続の金利据え置き後、インフレ率を目標に戻すための緩やかで起伏のある道筋を強調した。パウエル議長は今年ここまでの物価データは当局の自信を深めるものでも、弱めるものでもなかったと指摘した。
ＰＣＥデータは米国の株式市場と債券市場がグッドフライデー（聖金曜日）の祝日のため休場となる29日に発表される予定。指標は２月の個人消費と個人所得の堅調な伸びも示すと予想されている。
原題： Key Inflation Gauge Seen Backing Fed Patience on Rates: Eco Week（抜粋）
帝国データバンクは3月22日、価格転嫁に関する実態調査の結果を公表した。
調査は、TDB景気動向調査2024年2月調査とともに行ったもの。
＜価格転嫁の状況と価格転嫁率＞
それによると、コストの上昇分に対して価格転嫁できている割合は「2割未満」が24.4％で最も高く、「2割以上5割未満」が15.6％、「5割以上8割未満」が17.1％、「8割以上」が13.3％、「10割すべて転嫁できている」企業は4.6％のみだった。「全く価格転嫁できない」企業は12.7％と、前回調査（2023年7月）から0.2ポイント低下したが、依然として1割を超えている。
また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は40.6％で、前回調査（2023年7月）から3.0円分転嫁が後退した。
＜サプライチェーン別の価格転嫁の動向＞
業界別にみると、「運輸・倉庫」の価格転嫁率は27.8％で、前回調査（2023年7月）から1.6ポイントアップと進展がみられるものの、依然として2割台にとどまっている。企業からも「荷主からの二次請け三次請けが普通であり、荷主に対し直接値上げ交渉ができない」（運輸・倉庫、福岡県）といった声が寄せられているという。
そのほかの業種をみると、「化学品卸売」や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」など卸売業は6割を超えた一方で、「医療・福祉・保健衛生」、「娯楽サービス」、「金融」などの業種は2割を下回っており、業種間で転嫁率に開きがあった。
国内系、外資系ともに客室単価が上昇している（写真はオークラ東京とウェスティンホテル東京、撮影：尾形文繁）
東京でも桜が開花しはじめるなど、春の行楽シーズンがやってきた。
子どもの春休みなどが重なるこの時期は、日本人観光客が国内旅行に出かけるほか、多くの外国人観光客も日本を訪れ、観光地は賑わいを見せる。
一方、ホテルの客室単価が近年急激に上昇しており、旅行需要に水を差す可能性が出てきた。
ホテルにとっても桜の観光シーズンは、夏休みなどに並ぶ「稼ぎ時」だ。2023年にはパレスホテル東京（千代田区）の3〜4月の平均客室単価が10万円を超えた。284室を有する大型日系ホテルとしては異例の価格だ。
「東京や京都などの平均客室単価は去年の同時期と比べて5割程度上昇している」。全国展開するビジネスホテル大手の関係者は3～4月の見通しをそう語る。インバウンド客が殺到している観光地のホテルは、2024年も価格が高騰することになりそうだ。
ホテル価格の高騰が顕著になったのはコロナ禍が明けてからだ。例えば、共立メンテナンスが運営をしているドーミーインの2024年10～12月の平均客室単価は1万4400円と2019年同時期と比べると約35％上昇している。
単価が高騰しているのはビジネスホテルだけではない。大手ホテル予約サイトを見ると、オークラ東京（港区）は約11万8000円（4月8日から1泊の素泊まり料金、48平米）、パーク ハイアット 東京は約19万8000円（同、55平米）とラグジュアリーホテルも強気の価格設定をしていることがわかる。
東京でも桜が開花しはじめるなど、春の行楽シーズンがやってきた。
子どもの春休みなどが重なるこの時期は、日本人観光客が国内旅行に出かけるほか、多くの外国人観光客も日本を訪れ、観光地は賑わいを見せる。
一方、ホテルの客室単価が近年急激に上昇しており、旅行需要に水を差す可能性が出てきた。
ホテルにとっても桜の観光シーズンは、夏休みなどに並ぶ「稼ぎ時」だ。2023年にはパレスホテル東京(千代田区)の3～4月の平均客室単価が10万円を超えた。284室を有する大型日系ホテルとしては異例の価格だ。
レギュラーガソリンの小売価格は、今月１８日時点の県内平均で１リットルあたり１６９.２円と、前の週からわずかに値上がりしました。
また、灯油は１８リットルあたりの店頭価格で６円上がって１９８３円となりました。
国の委託を受けて価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は今月１８日時点の県内平均で１リットルあたり１６９.２円で、前の週と比べて０.３円上がりました。
全国平均は１７４.３円で、県内の価格は５.１円安くなっています。
灯油の店頭価格は、県内平均で１８リットルあたり１９８３円と、前の週から６円上がりました。
今後の見通しについて、石油情報センターは「中東情勢の不安定化や産油国が減産の意向を示していることによって原油価格が値上がりしているものの、政府による補助金があるため来週は小幅な値上がりになると予想される」としています。
仮想通貨が買われ過ぎか売られ過ぎかを判断するテクニカル指標であるメイヤー・マルチプル・オシレーターによると、ETH価格は2024年に5400ドルに到達する可能性があるようだ。
Binhdangg氏は3月21日、クリプトクオントでの投稿でETH価格が200日移動平均線（MA）と比較した現在の価格に基づく指標であるメイヤー・マルチプル・オシレーターに基づいた強気シナリオでは、5400ドルを超える可能性があると指摘した。
同氏はコインテレグラフに対し、ETH価格は指標の上限に達する可能性はあるが、5400ドルを大きく上回る可能性もあると語った。
「指標の買われ過ぎと売られ過ぎのバンドの間を振動するという資産の性質に基づくと、今年中に売られ過ぎの状態になると予想される。しかし、これは動的な移動平均に基づいた乖離であり、価格がそのレベルに達するまでに、上限は5400ドルを大きく上回っている可能性がある。」
コインマーケットキャップのデータによると、ETH価格は現在3500ドル台で取引されており、2021年11月16日につけた史上最高値4891ドルから約27％低い水準だ。
予測市場Polymarketのオッズによると、市場参加者の62％以上がETHが2024年に過去最高値に達すると予想しており、これは1ヶ月前の45％から増加している。
Binhdangg氏は、デンクンアップグレードによって付加された価値に基づくと、ETH/BTC比率は2021年の強気相場高値に到達する可能性があると指摘している。
「これは、現在のBTC市場価格に基づくと、ETHは約5900ドルになることを意味する。繰り返しになりますが、ETH/BTC比率がこのレベルに達するまでに、BTC価格は現在のレベルよりも高くなっている可能性がある」
短期から中期的にETH価格に影響を与える可能性のある最も期待されているイベントは、イーサ現物上場投資信託（ETF）の承認である。
リチャージ・キャピタルの創設者であるジョン・ロー氏は、SECによる規制の精査がさらに進むと予想しており、イーサETFの承認は以前承認されたビットコインETFよりも不確実であると述べている。
米国証券取引委員会（SEC）はこのほど、ヴァンエックのETF申請に関する決定を5月23日まで延期。また、ハッシュデックスとARK 21シェアーズのイーサ現物ETFに関する決定も3月19日に延期した。両ETF申請の最終決定期限は5月下旬だ。
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価格転嫁率は40.6％ ２０２３年夏から3.0ポイント後退 人件費などの上昇続き、価格転嫁追いつかず PR TIMESブローカーのバーンスタイン（Bernstein）は21日の調査レポートで、年末のビットコイン（BTC）価格予想を8万ドルから9万ドル（約1350万円、1ドル150円換算）に引き上げ、同社がカバーしているマイニング企業の株の予想を更新した。
アナリストのゴータム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏とマヒカ・サプラ（Mahika Sapra）氏は、「新たなビットコイン強気サイクル、力強いETFへの流入、積極的なマイニング企業の生産能力の拡大、そして史上最高のマイニング企業のドル建て収益によって、暗号資産（仮想通貨）サイクルへのエクスポージャーを求める株式投資家にとってビットコインマイニング企業が魅力的な銘柄であると当社は引き続き考えている」と述べた。
アナリストらは、「シャットダウン（一部のマイニング企業が施設を閉鎖したり運用を停止したりすること）による半減期後のハッシュレートは、以前の15%に対して7%減少すると想定している」と述べた。ハッシュレートとは、コンセンサスアルゴリズムがプルーフ・オブ・ワーク（PoW）のブロックチェーン上でマイニングとトランザクション（取引）の処理に使用される計算能力の合計を指す。4年に一度の半減期ではマイニング報酬が半分に減る。次の半減期は4月中旬と予想されている。
バーンスタインはアウトパフォーム格付けのクリーンスパーク（CleanSpark）の目標株価を14.20ドルから30ドルに引き上げた。アウトパフォーム格付けのライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）については目標株価を22.50ドルから22ドルに引き下げ、マーケットパフォーム格付けのマラソン・デジタル（Marathon Digital）の目標株価は14.30ドルから23ドルに引き上げた。
20日の株価は、クリーンスパークが20.25ドル、ライオット・プラットフォームズが12.40ドル、マラソン・デジタルが22.43ドルで取引を終えた。
レポートでは、ライオット・プラットフォームズとクリーンスパークは「最大の自己マイニング能力を持つ最大手のマイニング会社」としてこの分野のリーダーとして浮上するだろうと指摘されている。
｜翻訳・編集：林理南｜画像：Hans Eiskonen/Unsplas｜原文：Bitcoin Year-End Price Target Raised to $90K at Bernstein
国民の8割以上がイスラム教徒のインドネシアでは先週から断食月のラマダンに入っていて、飲食が許される日没になると首都ジャカルタの屋台は食べ物を買い求めたり、食事を楽しむ人たちでにぎわいます。
インドネシアの主食はコメですが、コメの価格は異常気象や世界最大の輸出国であるインドの輸出制限などで国際的に高騰していて、FAO＝国連食糧農業機関がまとめるコメの国際価格指数はことしに入ってからの平均値が1990年以来、最高となっています。
ドル円理論価格 1ドル＝150.51円（前日比+0.24円）
割高ゾーン：151.17より上
現値：151.22
割安ゾーン：149.84より下
過去5営業日の理論価格
2024/03/20 150.26
2024/03/19 150.55
2024/03/18 150.20
2024/03/15 150.04
2024/03/14 149.06
（注）ドル円理論価格とは？
独自に開発したシグナルです。金利差、リスク許容度など様々な要素を勘案し、コンピュータで自動的に計算しています。理論価格を上回れば割高、下回れば割安と判断します。行き過ぎた相場は振り子のように修正されるため、押し目買い、戻り売りのメドを探す上で参考になります。
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指定野菜の仲間入りも決まったブロッコリー。その価格が急上昇しています。まもなく迎える春以降も気温の高さが指摘される中、異常気象に負けない農作物を選ぶ農家も出てきました。
◇
薄く引きのばしたピザ生地に乗せられたのはたっぷりのブロッコリー。作っているのは埼玉県深谷市の道の駅です。
実は、深谷市はネギだけでなくブロッコリーの作付けも全国トップクラス。指定野菜入りも控えるブロッコリーをPRしようと「深谷のめぐみ ブロッコリーフェア2024」が行われていました。
ところが、直売なら安いはずなのに19日は200円で売られているものもありました。
お客さん
「私が買うのはいつも130円前後、ただ、今日は高いなという感じ」
実際、主要産地の価格をみても、2月まで1キロ300円前後で推移していましたが、今月に入ると急上昇。3月16日の市場価格は1キロあたり485円と、1月6日の255円のほぼ倍近い1キロ500円に迫る勢いとなっています。（※農林水産省「青果物卸売市場調査」より）
いったい何が起きているのか。埼玉・深谷市の農協の倉庫を見せてもらうと…
JAふかや 西部センター 係長・倉林史明さん
「私も農協に入って20年いるが、ここまで少ないのはなかなか経験したことないですね。今年はどうしても暖かいので、ブロッコリーがどんどん育ってしまって」
暖冬の影響で出荷が前倒しになったため、年明けに出荷するブロッコリーが不足。今、高値になっているといいます。
ほかにも暑さなどの影響でにんじんは平年の約4割高、はくさいは倍の価格となっています。（※野菜の価格の平年比・18日時点 東京都中央卸売市場より）
気温が高い傾向は今後も続く見込みで気象庁が19日に発表した3か月予報では、来月には最高気温が30℃以上となる真夏日が出る可能性もあるといいます。
昨年は史上最も暑い夏になったように異常気象となる中、苗木などの販売や研究を行う会社では…
サカタのタネ・コーポレートコミュニケーション部 藤田杏奈さん
「暑さに対する品種・耐暑性の高い品種はニーズが高い」
暑さに強い品種を求める農家などが増加。暑さに強い大玉トマト「麗月」の種の去年の販売数量は2019年5月と比べ約65％増え、最近も大根やブロッコリーなど、夏の暑さに強い品種を続々開発しているといいます。
さらに日本の主食にも世代交代の波が来ていました。茨城県にある米農家では…
米農家 高橋大希さん
「一般的にこの地域では『コシヒカリ』が作られていたが、違う品種を作付けできないかと」
日本で最も多く作られている「コシヒカリ」の栽培を減らしているといいます。その理由は…
米農家 高橋大希さん
「（コシヒカリは）お米ができるときに暑さをくらうとお米の品質が落ちる」
特に記録的な猛暑となった去年は収穫量が減少。そこで茨城県が力を入れているのが「にじのきらめき」という品種です。「コシヒカリ」と同等のおいしさをもちながら暑さにも強いといいます。
実際に去年とれた「コシヒカリ」と「にじのきらめき」を見比べてみると…
米農家 高橋大希さん
「白く濁っているお米が、『コシヒカリ』には多いんです。見た目の検査が日本のお米は主流なので、等級が落ちる」
「コシヒカリ」は暑さによって白く濁ってしまうといいます。
米農家 高橋大希さん
「逆に『にじのきらめき』を見てもらうと一般的に透明度が強い。等級が1等、2等でおさまる」
そのため、農家の利益も大きいといいます。
暑さに強い品種への転換は、米どころ新潟や富山などでも徐々に進んでいるということです。
公正取引委員会は3月15日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえ、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者として、10社の企業名を公表した。
企業名の公表は、2023年5月から実施している特別調査の結果を受けて、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者を対象に、同年11月以降に実施した個別調査の結果をもとに行ったもの。
公取委では、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、発注者に価格転嫁に向けた積極的な協議を促し、また、受注者にとっての協議を求める機会の拡大につながる有益な情報であること等を踏まえ、独占禁止法第43条の規定に基づき、その事業者名を公表することとしている。
今回公表された企業のうち、物流企業はSBSフレック、西濃運輸、日本梱包運輸倉庫の3社。物流業以外では、イオンディライト、京セラ、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、PALTAC、三菱ふそうトラック・バスの名前が挙がっている。
なお、公取委は企業名の公表について、独占禁止法または下請法に違反すること、またはそのおそれを認定したものではないとしている。
また、公表された企業については、社内全体に対して価格転嫁を進めるための方針を示していたものの、受注者との窓口となる各担当者への浸透が不十分だった事例や、調査対象期間中に一部の受注者との間で価格転嫁を進めていた事例、調査対象期間後に受注者との間で価格転嫁を行うための協議の場を設けた事例等が確認されたとしている。
公取委は、今回の個別調査の結果も踏まえ、独占禁止法Q＆Aの考え方、特に、受注者からの価格転嫁の要請の有無にかかわらず、価格転嫁の必要性について価格交渉の場で明示的に協議する必要があることについて、さらなる周知を行っていくなど、引き続き、取引の公正化をより一層推進する観点から、適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するための取組を進めていくとしている。
社名が公表されたことに対する物流3社のコメントは以下の通り。
『SBSフレック』
当社は、すべての取引先に対して対等公正な取引関係を構築し、事業目的をともに遂行するパートナーとして互いに発展すべく取り組んでおりますが、今回の件を真摯に受け止め、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について明示的に協議するとともに、取引先の皆さまとの一層の信頼関係構築に努めてまいる所存です。
『西濃運輸』
当社では、2020年7月に発表した「パートナーシップ構築宣言」の中で価格決定方法について、「下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議する」とし、専用のホットライン窓口も設置し、対応をしてきました。しかしながら、その対応が十分に浸透できていなかったことを深く反省し、お詫びを申し上げます。今後につきましては、適正な価格転嫁の実現に向けて法令等の周知を社内外に徹底し、公平な取引関係構築の強化をしてまいります。
『日本梱包運輸倉庫』
当社としましては、今回の公正取引委員会のご指摘を真摯に受け止め、今後取引先企業様との価格協議を積極的に進める一方、社内で関係法令を周知させる等の再発防止策に計画的に取り組み、取引先企業様のみならず地域社会の皆様方からも更に信頼される企業を目指して参ります。
米国株式市場の上昇をけん引してきた超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」内の格差が鮮明になりつつある中、切り上がった株価のバリュエーションが適正かどうかが焦点となっている。写真はニューヨーク証券取引所で２０２１年１月撮影（２０２４年 ロイター／Mike Segar）
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米国株式市場の上昇をけん引してきた超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」内の格差が鮮明になりつつある中、切り上がった株価のバリュエーションが適正かどうかが焦点となっている。
ボストン・パートナーズのグローバル市場調査担当ディレクター、マイク・マレーニー氏は「このようなバリュエーションになれば失敗も失望も許されない」と語った。
テスラはＥＶ需要を巡る懸念を背景に年初から３５％急落し、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の値下がり率トップとなっている。年初の予想ＰＥＲは６５倍だったが、現在は約５０倍まで低下している。
昨年はマグニフィセント７が軒並み上昇。アップルは約５０％、エヌビディアは２３０％超の値上がりした。Ｓ＆Ｐ５００種に占める７銘柄のウエートが高いため、同指数の上昇率（２４％）の６割強をマグニフィセント７が占めた。
投資家は、エヌビディアがＡＩ半導体での大きなリードを長期的な優位性確保につなげられるかどうかを見極めようとしており、１８日に開幕する同社の開発者会議に注目する見通し。
バファロー・ラージキャップ・ファンドのポートフォリオマネジャー、ケン・ローダン氏は「私たちはＡＩによる前例のないサイクルのさなかにあり、このテクノロジーの大きな過渡期がもたらす機会を最大限に生かすことに苦心している」と話した。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフ株式ストラテジスト、ジェフリー・バックバインダー氏は、堅調な収益がマグニフィセント７のバリュエーションを支えてきたが、成長軌道は今年後半あるいは来年序盤に緩やかになるはずだと予想。
７銘柄の直近１２カ月のＰＥＲが４１倍と、Ｓ＆Ｐ５００種（２３倍）の約２倍にあることに触れ、成長が鈍れば「市場はこのグループにＰＥＲ２倍の価格を支払いたくなくなるかもしれない」と語った。
それでもなお、多くの投資家はマグニフィセント７のバリュエーションに強気なままだ。ＪＰモルガンのストラテジストは、７社のうち５社が過去５年間のＰＥＲの中央値を下回る水準にあり、７銘柄の市場全体に対する相対的水準は数年前よりも割安と分析した。
エヌビディアのＰＥＲは、アナリストが同社の利益予想を引き上げてきたのに伴い、１年前の６０倍近くから低下している。
しかし、アップルとテスラの株価は最近、長期トレンドを示す２００日移動平均線を割り込んだ。他の５銘柄は同平均線を上回っているが、今後下回る銘柄が増えれば市場にとって「警告のサイン」となると、シティグループのアナリストは指摘。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミール・サマナ氏はマグニフィセント７が「下落し始めればこのところのユーフォリア（陶酔）とも言える市場心理が急転する可能性がある」と語った。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。
公正取引委員会は3月15日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえ、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者として、10社の企業名を公表した。
企業名の公表は、2023年5月から実施している特別調査の結果を受けて、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者を対象に、同年11月以降に実施した個別調査の結果をもとに行ったもの。
公取委では、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、発注者に価格転嫁に向けた積極的な協議を促し、また、受注者にとっての協議を求める機会の拡大につながる有益な情報であること等を踏まえ、独占禁止法第43条の規定に基づき、その事業者名を公表することとしている。
今回公表された企業のうち、物流企業はSBSフレック、西濃運輸、日本梱包運輸倉庫の3社。物流業以外では、イオンディライト、京セラ、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、PALTAC、三菱ふそうトラック・バスの名前が挙がっている。
なお、公取委は企業名の公表について、独占禁止法または下請法に違反すること、またはそのおそれを認定したものではないとしている。
また、公表された企業については、社内全体に対して価格転嫁を進めるための方針を示していたものの、受注者との窓口となる各担当者への浸透が不十分だった事例や、調査対象期間中に一部の受注者との間で価格転嫁を進めていた事例、調査対象期間後に受注者との間で価格転嫁を行うための協議の場を設けた事例等が確認されたとしている。
公取委は、今回の個別調査の結果も踏まえ、独占禁止法Q＆Aの考え方、特に、受注者からの価格転嫁の要請の有無にかかわらず、価格転嫁の必要性について価格交渉の場で明示的に協議する必要があることについて、さらなる周知を行っていくなど、引き続き、取引の公正化をより一層推進する観点から、適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するための取組を進めていくとしている。
社名が公表されたことに対する物流3社のコメントは以下の通り。
『SBSフレック』
当社は、すべての取引先に対して対等公正な取引関係を構築し、事業目的をともに遂行するパートナーとして互いに発展すべく取り組んでおりますが、今回の件を真摯に受け止め、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について明示的に協議するとともに、取引先の皆さまとの一層の信頼関係構築に努めてまいる所存です。
『西濃運輸』
当社では、2020年7月に発表した「パートナーシップ構築宣言」の中で価格決定方法について、「下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議する」とし、専用のホットライン窓口も設置し、対応をしてきました。しかしながら、その対応が十分に浸透できていなかったことを深く反省し、お詫びを申し上げます。今後につきましては、適正な価格転嫁の実現に向けて法令等の周知を社内外に徹底し、公平な取引関係構築の強化をしてまいります。
『日本梱包運輸倉庫』
当社としましては、今回の公正取引委員会のご指摘を真摯に受け止め、今後取引先企業様との価格協議を積極的に進める一方、社内で関係法令を周知させる等の再発防止策に計画的に取り組み、取引先企業様のみならず地域社会の皆様方からも更に信頼される企業を目指して参ります。
公正取引委員会は3月18日、ダイハツ工業が労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分を取引価格に反映せず、取引先と価格交渉を行なっていなかったとして、社名を公表した。
なおこの公表で、ダイハツが独占禁止法や下請法に違反したと認定されたわけではない。
ダイハツは、これまで取引先との間で取引価格に関して密接なコミュニケーションを取ってきたと述べている。しかし、今回の公正取引委員会による公表を受け、今後はコスト上昇分の取引価格への反映について、より積極的に取引先に対してコミュニケーションを図るとしている。
また、ダイハツは、認証不正問題による出荷停止で取引先に迷惑をかけている状況の中、今回の公表でさらなる心配をかけたことを謝罪。出荷停止による影響を受けている取引先との丁寧なコミュニケーションを続けるとしている。
[北京 １７日 ロイター] - 中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）はこのほど、より低い価格のブランドを立ち上げる計画を発表した。ＥＶ業界の価格競争が激化する中、厳しい競争が繰り広げられるセグメントに参入する。
同社は微信（ウィーチャット）の公式アカウントへの投稿で、何小鵬会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日に北京で開催された業界イベントで、来月中に投入するこのブランドの車両価格は１０万─１５万元（１万４０００─２万１０００ドル）になると述べたと明らかにした。高級ＥＶメーカーが販売するモデルの価格帯は一般的に２０万─３０万元となっている。
シャオペンは先進化のレベルがそれぞれ異なるモデルを順次投入するとし、新ブランドで「ＡＩ（人工知能）による運転支援を導入した若者向けの最初のモデル」の開発に全力で取り組んでいると説明した。ブランド名は明らかにしていない。
中国のＥＶ市場では各社による値下げ競争が激しくなっており、ＥＶ大手ＢＹＤ（比亜迪）がより大幅な値下げを主導している。
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）によると、１─２月の電池式ＥＶ（ＢＥＶ）販売は１８．２％増となり、伸びは昨年全体の２０．８％から鈍化した。
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