［シドニー １日 ロイター］ - 不動産コンサルティング会社コアロジックが１日公表した７月の豪住宅価格は前月比０．７％上昇と、５カ月連続で上昇した。ただ、伸び率は前月の１．１％から鈍化。新規掲載物件が増えて購入者の選択肢が広がり、市場の逼迫感が薄れた。
住宅価格は今年２月に底入れした後、供給物件の逼迫や移民の急増といった要因で４．１％上昇している。
シドニーの住宅価格上昇率も７月に前月の１．７％から０．９％に鈍化した。
コアロジックのリサーチディレクター、ティム・ローレス氏は、季節的には販売活動が停滞する時期だが、売り手側の動きが活発になっていると指摘。国内主要都市の新規掲載物件は７月に前月から３．９％増えたという。
同氏は掲載物件がさらに増えれば、購入者側が大幅に増えない限り逼迫感がさらに薄まる可能性があると予想。これまでのところ新規掲載物件の増加に見合った需要があるようだが、現在の市況を好機と捉えて売却を決める住宅所有者が増える可能性があるとした。
（公社）近畿圏不動産流通機構は、7月21日に2023年4〜6月期の近畿圏の不動産流通市場動向に関する調査内容を発表した。
■中古マンション
中古マンション成約件数は、4,052件(前年同期比マイナス6.8％)と3期連続で減少し、市場の売り出し（新規登録）件数は15,798件(前年同期比プラス19.7％)となった。
成約件数は近畿圏の対象12地域中6地域が前年比で減少し、北摂や神戸市、京都市は2ケタ減となるなど、軟調なエリアも多くみられた。
中古マンションの成約価格は、2,711万円（前年同期比プラス2.4％）と12期連続で上昇し、売り出し（新規登録）価格は2,797万円（前年同期比プラス4.7％）となった。
成約価格は12地域中9地域が前年比で上昇し、上昇エリアは前期比で2地域減った。最も価格水準が高い大阪市は31期連続で前年同期を上回り、依然として上昇傾向が続いている。
■中古一戸建て
中古戸建住宅の成約件数は、2,751件（前年同期比プラス1.7％）と2期連続で増加し、売り出し（新規登録）件数は10,378件（前年同期比プラス23.5％)となった。成約件数は12地域中5地域が前年比で増加し、増加エリアは前期比で1地域減った。大阪市は4期連続で大幅増となる一方、大阪府北部は8期連続で減少し、地域差も目立つ。
中古戸建住宅の成約価格は2,270万円（前年同期比プラス0.03％）と11期連続で上昇し、売り出し（新規登録）価格は2,655万円（前年同期比プラス1.8％）となった。
成約価格は12地域中7地域が前年比で上昇し、上昇エリアは前期比で5地域減った。大阪府南部は10期連続で前年同期を上回る一方、阪神間は9期ぶりに下落し、価格が下落に転じるエリアもみられる。
■総括
足元の前期比でみると中古マンション・戸建住宅ともに成約価格は下落に転じ、上値を追う動きに一服感もみられる。
現状の金融緩和政策は当面維持される公算であり、新規住宅ローンの大半を占める変動型金利に影響するマイナス金利の解除に踏み込まない限り、市場の下支え効果は続くとみられる。ただ、中古住宅の売り圧力は高まっており、需給の緩和傾向が強まる中で、今後は売り出し価格の調整が必要な場面が増えることも予想される。
健美家編集部
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「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2023年8月 au Webポータル
8月1日から、1,000品目以上の商品が値上げする。
雪印メグミルクは、牛乳やヨーグルトなど74品目。
明治は23品目、森永乳業は15品目で価格が引き上げられる。
飼料価格の高騰で厳しい経営が続く酪農家を支援するため、8月から生乳の取引価格が上がることなどが要因だという。
また、江崎グリコは「プッチンプリン」を、日本ケロッグは「コーンフロスティ」を値上げする。
帝国データバンクによると、8月の値上げは、1,102品目にのぼるという。
こうした中、31日、コンビニ大手でうれしい発表があった。
ファミリーマート 価格戦略・販売計画グループ 阿部大地マネジャー「楽しいお得というところで、お客さまに増量を楽しんでいただきたい。同じ価格でも量が多いところでお得を感じられると思う」
ファミリーマートは、8月1日から、一部の商品で価格を変えずに、内容量を“だいたい40%”増やすキャンペーンを実施すると発表。
対象は、人気商品のファミチキやサンドイッチなどあわせて16の商品で、週替わりで適用される。
実質値下げとなる、このキャンペーン。
2022年と2021年も行っているが、今回はどんな特徴があるのだろうか。
ファミリーマート 価格戦略・販売計画グループ 阿部大地マネジャー「増量商品でいうと、男性の方がご支持が多くございますが、ことしは、女性にも人気のデザート、お菓子、パスタサラダという形で、幅広いお客さまにご支持いただけるラインアップとなっております」
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大阪ガスが３１日発表した令和５年４～６月期連結決算は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格低下で調達費が下がる一方、昨年までの価格高騰がガス・電力の販売価格に反映されるまでのタイムラグ差益などが寄与し、売上高が前年同期比９・７％増の５１２６億円、本業のもうけを示す営業利益は約１０倍の７３６億円、最終利益は約５・４倍の６０５億円となり、いずれも４～６月期としては過去最高となった。
昨年６月に火災が発生した米国南部のＬＮＧプラントが今年２月に運転再開したことも、前年同期に計上したＬＮＧの代替調達による費用増の反動などにより、業績を改善させた。
ＬＮＧ価格は昨年秋ごろから下落に転じ、市場のスポット価格ではピーク時の約５分の１になっている。一方、現在のガス・電力の販売価格には３カ月～半年程度前の調達費が反映されるため、増益となった。
同社の杉野哲財務部長は「ＬＮＧのタイムラグ効果は今夏までとみている。ウクライナ情勢も落ち着いているわけではなく、国際情勢によっては需給がタイトになることも想定して臨みたい」と述べた。
高知県内では、石油元売り会社に対する補助金の縮小などの影響で、３１日、ガソリン価格が値上げされ、ドライバーから影響が大きいと訴える声が上がっています。
このうち高知市仁井田のガソリンスタンドでは、３１日からレギュラーガソリンの価格を１リットルあたり１７６円から１７９円に引き上げました。
この店の値上げは去年６月以来ということです。
店によりますと、石油元売り会社への国の補助金が段階的に縮小されていることや原油価格が上昇傾向にあることなどから、値上げに踏み切ったということです。
車の給油に訪れたドライバーは「通勤などで毎日使うので、値上げは痛いです。県外などへの遠出は控えようかなと思いました」と話していました。
また、別のドライバーは「ふだんと同じようにレギュラー満タンで入れましたが、やっぱり高いと感じます。専用のカードとか使って少しでも安く給油しようと心がけています」と話していました。
今後の見通しについて、国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターは「主な産油国であるサウジアラビアやロシアが、来月に原油を減産すると表明していることから、さらなるガソリン価格の上昇が予想される」としていて、暮らしへの影響が一段と深刻になりそうです。
あすからの8月に値上げが予定されている食品は、消費者が価格に敏感なパック牛乳など1102品目に上ることが分かりました。
調査会社・帝国データバンクによりますと8月に値上げされるのは、だし関連を中心とした調味料409品目、パック牛乳やヨーグルトなどの乳製品265品目、缶詰、菓子類など合わせて1102品目です。
このうち乳製品は8月1日からの生乳の取り引き価格改定の影響を受けたもので、帝国データバンクでは消費者が手に取る頻度が高いため価格に敏感で値上げを実感しやすいとしています。
「値上げラッシュ」は10月ごろをピークにいったん落ち着くと想定されていますが、ウクライナ情勢など先行きの不透明感は強く、来年以降も続く可能性があります。
英系総合不動産サービス会社サヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)の統計によると、2023年4～6月にハノイ市で新規販売されたマンション戸数は3596戸で、前期比+76％増、前年同期比の約2.3倍となった。
同期における同市のマンション新規販売価格は1m2当たり5300万VND(約31万円)、前期比+1％、前年同期比で+17％上昇した。マンション新規販売価格はこれまでに18四半期連続で上昇しており、2019年1～3月と比べて+73％も上昇している。
販売価格上昇の理由としては、地価の上昇や建設費の高騰、付随施設の充実化などが挙げられる。
2019年から現在までにおける同市マンション価格の年平均上昇率は+13％。これに対し、同期間における市民1人当たり収入の年平均増加率は+6%程度に留まり、マンション価格の年平均上昇率を大きく下回っている。
なお、同期に新規販売されたマンション戸数の成約率は28％程度に留まった。2023年から2025年にかけての間に、同市世帯数は+15万7000世帯増加すると予想されており、住宅需要は堅調だが、住宅価格と市民収入の乖離が拡大の一途をたどっているのが現状だ。
ビットコイン（BTC）はボラティリティを抑え、トレーダーたちは長期的な強気シグナルに目を向けている。
Cointelegraph Markets ProおよびTradingViewのデータによると、週末にはBTCの価格変動が横ばいであり、BTC/USDは150ドルの小さなレンジ内にとどまっている。
#Bitcoin Trading within a $10 range for the past 1.5 hours.
Weekends are slower than ever lately. pic.twitter.com/FmZLL82wrk
— Daan Crypto Trades (@DaanCrypto) July 29, 2023
先週はマクロ経済データのイベントが多数発生していたにもかかわらず、市場は全体的に落ち着いていた。そのため、一部の人々は下落が来ると予測している。しかし、まだボラティリティが戻る兆しはない。
#BTC exhibiting impressive price stability around the ~$29250 for most of the week$BTC #Crypto #Bitcoin https://t.co/QB6iHS2gsT pic.twitter.com/mnoDg7ltpx
— Rekt Capital (@rektcapital) July 28, 2023
ダーン・クリプト・トレーデス氏は週末のコメントの一部で「価格変動がこれほど圧縮されていたのは2023年の初め以来だ。これが長く続けば、それに続く動きはそれだけ大きくなるだろう」と主張した。
既報のように、ビットコインのボリンジャーバンドは年初の状況を反映しており、その後のBTC価格は第一四半期に70%上昇した。
バイナンスのBTC/USD取引板でトレーダー間の動きを分析したマテリアル・インジケーターズは、クジラからの買い圧力と3万ドル近くの抵抗線の増加が組み合わさっていると指摘した。
「週足および月足のローソク足が閉じるまでガードレールが上がり続けることを予想する」
一方、ビットコインの移動平均収束拡散（MACD）指標は潜在的な強気クロスを形成しているようだ。
月足のタイムフレームにおいて多くのアナリストは、強気フラグが確認寸前であり、歴史的なパターンが繰り返されれば、将来的に上昇が見込まれると指摘した。
#Bitcoin is 1.5 days away from locking in a monthly bullish MACD cross pic.twitter.com/aV2vCmWOaJ
— Jelle (@CryptoJelleNL) July 30, 2023
トレーディングリソースのストックマネー・リザーズもクロスの肯定的な意味合いに希望を持っているが、それでもクロスの出現が「btcがすでに夏の修正モードから抜け出したわけではない」と指摘した。
ストックマネー・リザーズが引用したチャートは2015年後半の前回の月足MACDクロスを示しており、これはビットコインの上昇の準備、そして2年後の前回のサイクルの最高値2万ドルへの突入を示している。
低時間枠のMACDクロスは誤りのメッセージになる可能性があるが、2021年8月の週足クロスはその年の11月にビットコインが現在の最高値を記録する動きを先取りしていた。
日本の漁場に８～１２月に来るサンマの資源量は９４万トンと推定され、過去最悪の不漁だった昨年と同じ程度の来遊にとどまるとの見通しを水産研究・教育機構がまとめた。サンマの漁獲量が減って店頭価格が今年も高止まりし、食卓から遠のく恐れがある。
同機構は毎年６～７月、北太平洋に船を出してサンマの分布状況を調べ、その年に、日本の漁場に向かって西に進んでくる量や魚体の大きさを予測している。日本のサンマ漁は例年８月以降、北海道・根室の東方１０００キロ沖から徐々に西へと場所を移し、秋には三陸沖、千葉県沖へと南下して行われる。
同機構によると、北太平洋西側での今年の推定資源量は昨年より２０万トン以上少ない。北からの親潮の流れが今年も弱いと予測され、三陸沖など日本近海には魚群はほとんど訪れないという。ただ、秋にかけて西に回遊する「１歳魚」がやや高い割合で見つかったため、同機構は「日本の漁場に来る量は、昨年と同程度になる」と予測している。
一方、９月時点での１歳魚の平均体重は１１０～１２０グラム台と推測。昨年を１０グラムほど上回るものの、例年よりは「かなり小ぶり」なままだ。
日本のサンマ漁獲量は、１９９０年代から２０万～３０万トンで推移していた。だが、２０１０年以降に減少傾向となり、昨年は過去最低の１・８万トンにとどまった。資源量も０３年には４６７万トンと推定されたが、この２０年間で５分の１に減った。原因として、気候変動や乱獲などが指摘されている。
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米ＰＣＥ価格指数、6月前年比上昇率3％に鈍化 2年3カ月ぶり低水準 article.auone.jp
首都圏などでスーパーを展開する「ベルク」（埼玉県鶴ヶ島市）は２９日、群馬県高崎市江木町の旧ベルク江木店を改装し、低価格スーパーの１号店「ＣＬＢＥ（クルベ）」江木店をオープンさせる。客には店内専用カートで買い物や精算をしてもらうほか、レジでの精算は現金のみとし、買い物かごも廃止する。
クルベの名称は「Challenging the limits of Belc（ベルクの限界に挑戦）」の頭文字からとった。経費を削減して「ディスカウント業態に近い店」（同社）にし、鮮魚コーナーや総菜、ピザ、デリカ・スイーツで安さを強調する。同社は「高崎市に集中的にクルベを出店したい」と話している。
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利益127%増!! オリエンタルランド1Q決算。チケット価格の変更もチェック Yahoo!ファイナンスインテージは、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約6000店舗より収集している小売店販売データ「SRI+（全国小売店パネル調査）」を基に、食品・日用雑貨など主な消費財を対象として店頭販売価格の値上げについて調査しました。
スーパーマーケットにおける直近1年間の食品の平均価格を2020年と比較したのが以下の表です。値上げが特に顕著な食用油は、キャノーラ油、サラダ油いずれも高止まりとなっています。2023年6月時点でキャノーラ油は大幅値上げが起きる前の2020年の約1.85倍です。他の調味料でも値上げ幅が以前より拡大するものもあり、マヨネーズは2020年と比べて約1.5倍、チーズや砂糖、醤油、ケチャップ、ソースなども1.2倍を超えてきました。魚肉ソーセージやサバ缶などの魚を使った加工食品や100％ジュースも値上げ幅が大きく拡大しています。
SRI+のデータ（集計期間：2022年6月〜2023年6月）を基にスーパーマーケットにおける食品の平均価格を2020年と比較したイメージ。2020年比110％以上を赤字で表示（出典：インテージ）Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ガソリン税＋消費税で小売り価格が約1.7倍にも膨張するそう。
ガソリンの販売価格が上昇し続けています。資源エネルギー庁が発表した、2023年7月24日（月）時点におけるレギュラーガソリンの店頭販売価格（現金。以下同）は、前の週と比べて全国平均で0.8円値上がり、174.8円でした。
上昇は10週連続で、1か月前と比べると3.8円上がっています。なお、ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」を運営するゴーゴーラボによると、高速道路などのSAに設置されている給油所は軒並み190円台後半の値付けで、中国道や名神高速のSAにある給油所は200円になっているとのこと。
2023年の夏休みが始まった直後ですが、クルマを使うには手痛い出費増が待っている模様です。
ガソリン価格は5月下旬から上がり続けています。政府の石油元売りへの補助金が段階的に縮減していることが背景にありましたが、ゴーゴーラボによると、産油国からなるOPECプラスが実施している原油の減産措置に加え、サウジアラビアが独自で行う追加減産が影響し、原油価格も3か月ぶりの高値となったことで、今回は前週よりも大きく価格が上昇したそうです。来週以降も、ガソリン価格は値上がりの見通しだといいます。
一方、資源エネルギー庁の発表と前後する形でJAF（日本自動車連盟）は7月25日（火）、ガソリン代に含まれる税金の割合について公式ツイッターで公開、改めて二重課税となっていると訴え、反対の声を上げています。
JAFでは「ガソリン1リットル当たり168円（税込）の場合」と題して、どれだけの税金割合なのかをわかりやすく記していますが、それによるとガソリン自体の価格は98.9円だそう。これにガソリン税と消費税（10％）が上乗せされた結果、168円になるとしています。
単純計算で、税金上乗せによって約1.7倍に価格が膨らんでいると訴えており、「ガソリン代が高すぎます！ 二重課税反対!!」との姿勢を明確に示していました。
【了】
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ＩＰＯ＝ＧＥＮＤＡの初値は１６３７円、公開価格を７．５％下回る Yahoo!ファイナンス
JRグループ各社は、「ジャパン・レール・パス」の商品内容を拡充し、10月1日購入分から価格を大幅に引き上げる。
大人の普通車用は7日間50,000円・14日間80,000円・21日間100,000円、グリーン車用は7日間70,000円・14日間110,000円・21日間140,000円となる。小人用は半額となる。
現在利用ができない、東海道・山陽新幹線「のぞみ号」と、山陽・九州新幹線の「みずほ号」も、「【ジャパン・レール・パス専用】のぞみ・みずほ利用券」を購入することで利用できるようになる。大人の東京・品川駅発着では名古屋が4,180円、京都・新大阪が4,960円などとなる。
また、日本国内の窓口での試験発売を終了し、専用ウェブサイトでの発売に統一する。海外在住で日本国籍を有し、利用資格条件を満たす人には、日本出発前に指定販売店や代理店で引換証を購入するよう求めている。
同日からは、日本国内の主な観光施設などで、「ジャパン・レール・パス」保有者を対象とした割引サービスを提供する。詳細は9月上旬以降に準備が出来次第、発表する。
野村不動産ソリューションズ（株）は26日、15回目となる「不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケートを実施。調査期間は6月19～28日、有効回答数は240人。
所有物件の運用や管理について「新型コロナウイルスによる経済的な影響を受けているか」との問いでは、「影響を感じる」と回答した人が20.4％と、2020年比で半減。コロナによる不動産投資への影響は、年々減衰傾向にある。
物価上昇による不動産投資への影響については、「影響があった」との回答が47.5％だった。具体的な影響は、「物件価格が高騰した」（78.1％）、「建物の維持管理費が高騰した」（43.9％）、「不動産投資を控えることとした」（23.7％）、「家賃を値上げした」（9.6％）など。
1年後の不動産価格は、「上がる」が37.9％（前回調査比0.8ポイント減）、「横ばい」が42.1％（同2.3ポイント増）と、合計で約8割を占めた。「下がる」は20.0％（同1.6ポイント減）。金利については、「上がる」55.4％（同7.6ポイント減）と、昨年の急増からは落ち着いたものの、依然として金利上昇を予想する声は多かった。
不動産投資に対する今後の投資スタンスを聞いたところ、「購入を積極的に検討していきたい」（34.6％）、「所有物件の収益性やバランスを考えながら買い替え（組み換え）を検討したい」（40.4％）など、75％が投資への積極姿勢を示している。
その一方で、投資用不動産が買い時だと思うかの問いには、50.8％（同3.5ポイント増）が「買い時はしばらくこない」と回答。3年連続の増加となった。価格や金利の両面で上昇予想があることから、足元の買い時感が徐々に薄れている様子がうかがえた。
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した６月の企業向けサービス価格指数は１０８．４で、前年比１．２％上昇した。新型コロナウイルス感染症の影響緩和を受けて「宿泊サービス」の需要が堅調だったほか、一部業種で人件費の上昇を反映する動きが出ている。前月比では０．２％低下した。
単月の前年比上昇は２８カ月連続。前月と同じく「諸サービス」、「リース・レンタル」、「情報通信」などが指数を押し上げた。
押し上げに最も寄与した「諸サービス」のうち、「宿泊サービス」は前年比３０．８％上昇した。感染症からの人流回復に加えてインバウンド復調もあり、堅調な需要が続いた。
「リース・レンタル」では、「リース」が対象物件の値上がりを反映し同４．６％上昇。「情報通信」では、システムエンジニア（ＳＥ） 職やヘルプデスク人員などの人件費の上昇、セキュリティー対策費用を転嫁する動きがみられた。
一方、「運輸・郵便」や「広告」は押し下げ方向に影響した。
「運輸・郵便」では、国際運輸に分類される「外航貨物輸送」が前年比２１．７％、「国際航空貨物輸送」が同４１．５％それぞれ低下した。海外経済減速による荷動き停滞が懸念され船舶市況が弱めになっているほか、半導体などの航空貨物需要が停滞しているという。燃料価格などが昨年同期に上昇していたことの反動も出た。
公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは９７品目、低下したのは２３品目。日銀の担当者は、引き続き国際商品や海運の市況動向、人件費上昇の動きが指数に与える影響を注視していくとした。
５月は前年比１．７％上昇、前月比横ばいだった。
（杉山健太郎 編集：田中志保）
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエールオリビエ・グランシャ氏は25日、黒海を通じたウクライナからの安全な穀物輸送を保証する輸出合意からロシアが離脱したことで、世界の穀物価格は最大15％上昇する可能性があるとの見通しを示した。
グランシャ氏は記者団に対し、「輸出合意がこの１年、世界への十分な穀物供給を確実にする上で非常に有益だったことは極めて明白だ」と指摘。その上で「同じ力学が逆に働き、食糧価格に上昇圧力がかかる公算が大きい」と語った。
ＩＭＦは今回のロシアの行動の影響に関する予測をなお評価中だが、穀物価格の10％から15％の上昇という範囲は「妥当な推定だ」とグランシャ氏は述べた。
ロシアがウクライナのドナウ川沿いの港を攻撃した事態を受けて、小麦とトウモロコシの先物価格は24日に急騰した。
シカゴ小麦先物、５カ月ぶり高値－ロシアがドナウ川沿いの港を攻撃
原題： IMF Sees Grain Prices Rising Up to 15% From Black Sea Deal Halt（抜粋）
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世界の穀物価格は最大15％上昇も、ロシアの輸出合意離脱で－ＩＭＦ - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス Yahoo!ファイナンス
7月24日(月) 時点のレギュラーガソリンの全国平均は、171.1円となり先週から1.2円の値上がり。10週連続の値上がりとなりました。
上昇を続けるガソリン価格ですが、今週は先週に比べ全国的に上がり幅が大きく平均価格は170円台に突入しました。170円台となるのは、昨年の3月以来1年4か月ぶりとなります。
OPECプラスが実施している原油の減産措置に加え、サウジアラビアが独自で行う追加減産が影響し、原油価格も3か月ぶりの高値となっています。
来週以降も、ガソリン価格は値上がりとなる見通しです。
レギュラー 171.1円（1.2円の値上がり）
ハイオク 182.1円（1.2円の値上がり）
軽油 149.7円（1.4円の値上がり）
灯油 1,958.1円（10.3円の値上がり）
今週は、全油種で値上がりとなっています。
https://gogo.gs/news/contents/1690240888
gogo.gsは、全国のガソリン価格やガソリンスタンドのサービス情報を共有する、ガソリンスタンド情報共有サイトです。掲載情報は、全国のドライバーの皆さんから寄せられるガソリンスタンド情報をリアルタイムに発信しています。ユーザー登録をすることで、ガソリンスタンドへの価格投稿・クチコミ・写真等の投稿ができます。
https://gogo.gs/
株式会社ゴーゴーラボ電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHEV）の充電スタンドの情報を配信する情報サイト「GoGoEV」やガソリンスタンド専門サイト「gogo.gs」を運営している会社です。
会社概要
社名：株式会社ゴーゴーラボ
本社所在地：神奈川県鎌倉市大船2-6-20 MCH大船2F-A
代表取締役：宗像 祐典
事業内容：WEBサービス
設立：2007年06月
HP：https://gogolabs.jp/
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テスラ、印当局と協議へ 価格2.4万ドルのＥＶ工場建設で＝関係筋 - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス Yahoo!ファイナンス
ものづくり白書2023（「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」）が2023年6月に公開されました。ご存じの方も多いと思いますが、同白書は経済産業省と厚生労働省、文部科学省の3省が共同作成し、製造業の基礎データや注目動向をまとめています。MONOistでは例年、その年に発行されたものづくり白書の重要点をまとめて解説する連載記事を公開していますが、先日、その第1回が掲載されました。
さて、近年国内製造業を悩ませる課題の1つが、原材料価格やエネルギー価格の高騰です。これは2022年に発行されたものづくり白書でも触れられている問題なのですが、解決の兆しが見えることなく年をまたいだ形となります。この影響もあり、日本銀行が公表する業況判断DIも、大企業製造業では2022年第1四半期から5四半期連続で悪化する結果となったようです。
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日本の製造業・サービス業ＰＭＩ、7月は価格圧力強まる au Webポータル
資料写真：オフィス街のビルを通り過ぎる人々。シンガポール。
Reuters
マッキンゼーは、パンデミックの影響について、通勤する労働者が以前に比べて30％減になっていると指摘した。
ものづくり白書2023（「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」）が2023年6月に公開されました。ご存じの方も多いと思いますが、同白書は経済産業省と厚生労働省、文部科学省の3省が共同作成し、製造業の基礎データや注目動向をまとめています。MONOistでは例年、その年に発行されたものづくり白書の重要点をまとめて解説する連載記事を公開していますが、先日、その第1回が掲載されました。
さて、近年国内製造業を悩ませる課題の1つが、原材料価格やエネルギー価格の高騰です。これは2022年に発行されたものづくり白書でも触れられている問題なのですが、解決の兆しが見えることなく年をまたいだ形となります。この影響もあり、日本銀行が公表する業況判断DIも、大企業製造業では2022年第1四半期から5四半期連続で悪化する結果となったようです。
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2023年07月23日 15:02更新
JCVの生活情報番組「すまいるone」。7月16日からの放送では、番組内コーナー「CHECK」で妙高市白山町にオープンしたばかりの店「カレー屋ふくふく」を紹介しています。
※番組は上越妙高タウン情報のプレミアム会員でご視聴いただけます。
【カレー屋ふくふく】
妙高市白山町に6月にオープンしたばかりの「カレー屋ふくふく」。
店内はもともとバイク店だった場所を改装しました。壁紙などは店主のＤＩＹで、手作りで仕上げています。
店主の保坂正人さんは16年間、福祉の仕事に就いていました。6年前に妙高市の事業所に異動になり、温かい地域の人に救われたことから恩返しをしたいと起業を決意しました。
販売するのはカレー。驚きなのがその料金です。
カレー普通盛り 290円（税込）
カレーの普通盛りであれば、290円で食べられます。財布の中身を気にせず、お腹いっぱい食べてもらいたいという思いから、リーズナブルな料金を設定しています。
具材はタマネギとトマトとツナのみのシンプルなカレー。一口食べると魚粉の香りが広がります。
トッピング ゆでたまご 60円／チーズ 70円／魚肉ソーセージ 70円／千切りキャベツ 50円（税込）
シンプルなカレーに、それぞれの好みでトッピングを楽しんでもらおうと5種類を用意しています。ゆでたまごや魚肉ソーセージ、納豆など、それぞれ40円～70円とどれもリーズナブルです。
保坂さんの起業のコンセプトは「地域の福祉」です。さまざまな事情がある家庭を少しでも支えるため、料金や営業時間にもこだわっています。いずれは子ども食堂や地域食堂などのイベントも開催していくということです。
店の営業は朝の6時からスタートします。朝カレーが普及してほしいという保阪さんの思いと、夜勤明けや共働きの人が増えているということから、子どもたちが朝、カレーを食べて登校できるように朝早くから営業しています。
店主 保坂正人さん
「この料金ですので、気軽に来てもらい、地域の方に愛されるお店になればと思っています。来ていただいたみなさんにカレーを食べて元気になっていただきたいと思います。私も心より精一杯接客させていただきますので、どうぞお気軽にご来店ください」
施設情報
カレー屋ふくふく
■住所：妙高市白山町3-10-13
■営業：6:00～9:00／11:00～14:00
■定休：火曜
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東京都内の新築マンション価格が１－６月に過去最高を塗り替えた。高級物件人気などに伴う値上がり傾向に拍車がかかっている。
不動産経済研究所によると、東京23区内の新築マンション平均価格は１－６月に前年同期比60％上昇し、１億2960万円となった。同研究所が集計を開始した1973年以降で、価格はこれまでの記録を更新した。
不動産経済研究所の上席主任研究員、松田忠司氏は「ここまで極端な価格になることはない」と述べ、その理由として東京都心で年初に一握りの高価な物件が売り出されたことがこうした値上がりの要因だと説明。
「全体で見た場合は緩やかに上昇するという流れが続いている」と語った。
Higher costs, low supply and new luxury units fueling price increases
Source: Real Estate Economic Institute
30年余り前の不動産バブル崩壊以来、低迷が続いていた日本の不動産価格は、人件費や原材料費の高騰で上昇。供給は減っており、東京23区の発売戸数は１－６月に９％減少した。
松田氏は東京都心部の地価の高さと高級マンションの売れ行きの好調さにも言及。富裕層の生活習慣が変化し、アジアの富裕層が物件購入のため日本を訪れるようになったことから、都心部での高級住宅開発が増えている。
首都圏の新築マンション価格も１－６月の平均で8870万円に上昇。歴史的な高値となった。
原題： Tokyo New Condo Prices Surge 60% to a Record in First Half （抜粋）
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インドがコメ輸出規制、価格上昇へ ベトナムは供給確保指示 ロイター (Reuters Japan)2022年には、ミニバンのフルモデルチェンジが相次ぎました。ミドルサイズミニバンでは、トヨタ 新型ノア＆新型ヴォクシー、ホンダ 新型ステップワゴン、日産 新型セレナです。コンパクトミニバンのトヨタ 新型シエンタも、フルモデルチェンジされました。2023年6月には、トヨタ 新型アルファード＆新型ヴェルファイアも発表されています。
今は以前に比べてミニバンの車種数が減ったので、2022年から2023年にかけて、主力車種の大半がフルモデルチェンジを受けました。
そこで気になるのがホンダのコンパクトミニバン、フリードです。現行フリードの発売は2016年なので、すでに約7年を経過しています。
現行フリードは設計の古いミニバンですが、売れ行きは好調です。2023年1月から6月までのミニバン販売ランキングを見ると、1位は新型シエンタ、2位は新型ノア、3位は新型ヴォクシーで、4位に現行フリードが入っています。
現行フリードの2023年の1か月平均登録台数は7252台に達しました。2022年に発売された新型ステップワゴンの2662台を大幅に上まわり、息の長い人気を得ています。
2023年に日本国内で最も多く売られたホンダ車は、国内販売の1位になるホンダ 新型N-BOXで、2位が現行フリードでした。現行フリードは設計が比較的新しいコンパクトカーのホンダ 新型フィットよりも多く売れています。
それでもフリードは、設計が古くなったことから、2024年4月以降には次期型へのフルモデルチェンジが予定されています。そこで次期フリードについて予想してみましょう。
まず外観では、フロントマスクの変更が注目されます。新型フィットの顔立ちはあまり評判が良くないので、新型ヴェゼルのようなデザインになるでしょう。
ボリューム感の伴う顔立ちですが、後で触れる通り、ボディサイズが大きく変更されることはないでしょうから、ボディ側面の形状はあまり変化しません。
次期フリードのボディサイズは現行型とほぼ同じとなりそうです。新型ステップワゴンがボディサイズに制限のない3ナンバー専用車になり大きくなったため、フリードは5ナンバーサイズ（※）であることに価値があり、現行型のサイズを踏襲するでしょう。
（※）全長が4700mm以下、全幅が1700mm以下、全高が2000mm以下のボディサイズ。排気量は2000cc以下。
おそらく全長は現行型の4265～4295mmに近く、拡大しても4400mm以内です。全幅は5ナンバーサイズいっぱいの1695mm。最小回転半径も現行型の5.2mを踏襲するでしょう。大回りになっても5.3mが限界です。
ちなみにライバル車の新型シエンタも、プラットフォームを刷新しながら、全高以外のボディサイズは先代型と変えていません。コンパクトなサイズに価値があるためで、同じことが次期フリードにも当てはまります。
それでも全高は見直すでしょう。現行フリードは、床の高さが新型ステップワゴンと同程度でも全高は130mmほど低いです。この影響で現行フリードは室内高が不足し、頭上の空間を確保するために低い位置に座る必要があり、床と座面の間隔も乏しくなりました。
特に現行フリードの3列目シートは、着座位置が低いために腰が落ち込んで膝の持ち上がる座り方です。3列目は窮屈で、多人数乗車時の欠点になっていました。
そこで次期フリードでは全高を持ち上げて床と座面の間隔も拡大させ、3列目を中心に居住性を向上させるでしょう。コンパクトなサイズで、多人数が快適に乗車できるミニバンを目指した開発が行われるはずです。
次期フリードの2列目シートは、現行型と同様、セパレートタイプのキャプテンシート（6人乗り）が基本で、ベンチシート（7人乗り）も選べるようにするでしょう。ライバル車の新型シエンタは、キャプテンシートを用意しないため、フリードにとってはライバル車と差別化ができる大切な特徴です。
次期フリードのシートバリエーションとしては、荷室の使い勝手が優れた2列シート仕様も継続して設定するでしょう。
現行フリードでは2列シートがフリード＋（プラス）として用意され、フリード全体の販売台数の約25％を占めるからです。販売の主力は3列シートですが、2列シートも相応に支持されています。
次期フリードで最も大きく変わるのはメカニズムです。パワーユニット（動力源）からプラットフォーム（ボディ骨格）まで、さまざまな機能を進化させるでしょう。
現行フリードのエンジンは直列4気筒1.5Lで、ノーマルタイプとハイブリッドがあります。次期フリードではノーマルとハイブリッドの両方とも性能を向上させ、特にハイブリッドは機能を刷新させると予想します。
現行フリードが搭載するハイブリッドは、i-DCDと呼ばれるタイプで、1個のモーターを組み合わせています。トランスミッションは、2組のクラッチを使う7速ATです。
それが次期フリードでは、今のホンダのハイブリッドに幅広く使われるe:HEVに進化させるでしょう。エンジンは主に発電を行い、その電力を使って、モーターがホイールを駆動します。高速道路での巡航時のみ、エンジンが直接ホイールを駆動して効率を向上させる場合もあります。
ハイブリッドをe:HEVに変更することで、加速が滑らかになり、ノイズや振動も低減されます。ハイブリッドのWLTCモード燃費は、現行型では2WDが20.9km/Lですが、次期型はe:HEVになって26km/L前後に向上するでしょう。
ノーマルエンジンとe:HEVの価格差は約35万円に抑えるはずなので、次期フリードではe:HEVが狙い目です。
次期フリードではボディやサスペンション、ステアリングの支持剛性などを向上させて、走行安定性、ステアリング操作に対する反応、乗り心地なども改善されるでしょう。
現行フリードは発売から約7年が経過するため、ステアリング操作に対する反応が鈍めに感じられ、カーブの多い峠道を走った時も少し曲がりにくいです。そのため、特に峠道などのシーンでは乗り心地も悪く感じられました。
次期フリードではこれらの特性が改善され、曖昧さを払拭させて正確な運転感覚を楽しめるでしょう。キビキビとした走行ができるようになれば、乗員が不快に感じる、ハンドルをより曲げたりまっすぐ戻したりすることで、ハンドルの切れ角を微調整する修正舵を入れることがなくなるため、乗り心地も改善されます。
また、次期フリードは安全装備や運転支援機能も向上するでしょう。新型ステップワゴンと同様、後方の並走車両を検知して知らせるブラインドスポットインフォメーション、渋滞時の運転支援機能などが加わり、衝突被害軽減ブレーキも右左折時の対応を可能とします。
次期フリードの安全装備と運転支援機能は、新型ステップワゴンと同等か、さらに向上させます。
以上のように次期フリードは、居住性、走行性能、乗り心地、安全装備まで、幅広く進化されるはずです。ホンダ車の中ではN-BOXに次ぐ国内の売れ筋車種なので、失敗するとホンダの屋台骨が揺らぐため、渾身の開発が行われると予想できます。
これだけ幅広く装備を充実させたとしても、次期フリードの価格は高められません。ライバル車の新型シエンタが、安全装備を充実させて価格を割安に抑えている事情もあります。
1.5Lのノーマルエンジンを搭載する次期フリードの買い得グレードは、衝突被害軽減ブレーキ、運転支援機能、ブラインドスポットインフォメーション、LEDヘッドランプ、両側スライドドアの電動機能などを標準装着して240万円前後でしょう。新型ステップワゴンで価格が最も安い1.5Lターボのエアーグレードが305万3600円なので、次期フリードは新型ステップワゴンよりも65万円ほど安く設定されると考えられます。
次期フリード ハイブリッドの買い得グレードは、35万円上乗せされて275万円くらいと予想します。新型ステップワゴンe:HEVエアーグレードは343万7500円なので、フリードe:HEVは約70万円安くなる想定です。
ちなみにライバル車の新型シエンタは、1.5Lのノーマルエンジンを搭載して実用装備を充実させた7人乗りのGグレードが234万円、ハイブリッドでは269万円です。
次期フリードでは現行フリードを踏襲して2列目にキャプテンシートを採用するなど、高コストで価格が若干上まわると思われますが、大差は生じません。むしろ戦略的に新型シエンタよりも安く抑える可能性もあります。次期フリードは実用的で買い得なミニバンとして、大いに注目されるでしょう。
【筆者：渡辺 陽一郎 カメラマン：小林 岳夫／佐藤 正巳／茂呂 幸正／MOTA編集部】
1961年生まれ。自動車月刊誌の編集長を約10年務めた後、フリーランスのカーライフ・ジャーナリストに転向。「読者の皆さまに怪我を負わせない、損をさせないこと」が最も重要なテーマと考え、クルマを使う人達の視点から、問題提起のある執筆を心がけている。記事一覧を見る
自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。
