[北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査大手の中国指数研究院（ＣＩＡ）が１日発表した調査によると、中国１００都市の４月の新築住宅価格は前月に続き、小幅に上昇した。政府の支援策により大都市と中規模都市で需要が高まった。
上昇率は前月比０．０２％。３月も０．０２％上昇していた。
４月に価格が上昇したのは３０都市で、前月の４１都市から減少した。
中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局は先月２８日、住宅需要を支援するとともに住宅供給を確保し、不動産市場の健全で安定した発展を促進する方針を示した。
中国経済の４分の１を占める不動産セクターは昨年、多くの開発業者がプロジェクトを完了できず、一部購入者による住宅ローン返済ボイコットにつながるなどして、大きな打撃を受けた。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や行動制限も購入者の心理を圧迫した。
昨年末のコロナ規制解除後に主要都市では販売が上向いているが、消費者信頼感はなお不安定だ。
世界にたった一枚しか存在しない「遊戯王」のカードがオークションに出品され、4月30日（日）に終了。最終落札価格は驚異の約4,237万円（約31万ドル）となりました。
「偉大なる戦士タイラー（Tyler the Great Warrior）」と名付けられたこのカードは、難病の子供たちを支援するボランティア団体の“メイク・ア・ウィッシュ”によって、KONAMI協力のもと2005年に作成されたものです。
カードのタイトルにもある当時14歳のだったタイラー・グレースル（Tyler Gressle）さんは、自身が家族を持つことや、国外に住む親族への訪問などを理由に、このカードにリスペクトを持つ人にカードを譲りたいという思いを持ち、ebayと協力し出品。開始1時間で1,000万円を超えるなど注目を集めました。
海外メディアによると、オークション終盤で約2,250万円の値がついていたものの、最後の一日で競争が激化したとのこと。最終的には42,376,225円（311,211ドル）で落札されました。
原材料価格の高騰などを受け、主な飲料メーカーが5月1日から缶コーヒーを値上げします。コンビニや専門店との競合で市場が縮小するなか、値上げを契機に事業をてこ入れする動きも相次いでいます。
原材料価格の高騰などを受け、主な飲料メーカー各社は、5月1日の出荷分や納品分から缶コーヒーを値上げします。
このうち、ショート缶と呼ばれる商品は、希望小売価格が10円から25円程度引き上げられます。
ショート缶の一斉値上げは、消費税の税率が5％に引き上げられた1998年以来、25年ぶりとなります。
缶コーヒーをめぐっては、コンビニや専門店との競合で市場の縮小が続き、民間の調査会社「インテージ」によりますと、小売店での去年の販売額は、推計で1032億円と、5年でおよそ4割減少しています。
こうした中、メーカー各社の間では今回の値上げを契機に、事業をてこ入れする動きが相次いでいます。
「UCC上島珈琲」は、コーヒー豆の使用量を従来より20％増やした商品を新たに投入しました。
また「伊藤園」は、コーヒーに炭酸を加えた商品を新たに開発しました。
こうした差別化戦略の活発化で、今後は缶コーヒーどうしの競争も一段と激しくなりそうです。
5月は、缶コーヒーをはじめとする飲料を中心に、値上げが相次ぎます。
値上げされる主な家庭用商品をまとめました。
▽「キリンビバレッジ」
5月1日の納品分から、缶入りのお茶やコーヒーなど42品目を、税抜きの希望小売価格で19％～23％値上げ。
▽「アサヒ飲料」
5月1日の出荷分から、ペットボトルや瓶、それに、缶に入った炭酸飲料など62品目を、税抜きの希望小売価格でおよそ4％～25％値上げ。
▽「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」
5月1日の出荷分から、缶やペットボトルなどに入った飲料や、パウダー製品など75品目を、税抜きの希望小売価格で3％～22％値上げ。
▽「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」
5月1日の納品分から、缶入りのコーヒーやスープなど22品目を、税抜きの希望小売価格で13％～22％値上げ。
▽「UCC上島珈琲」
5月1日の出荷分から、缶や紙パックの飲料12品目を値上げ。
店頭では、およそ6％～16％の値上げとなる見通し。
▽「伊藤園」
5月1日の出荷分から、缶入りのお茶や野菜ジュースなど42品を、税抜きの希望小売価格で4％～26％値上げ。
▽「ダイドードリンコ」
5月1日の納品分から、缶やペットボトルのコーヒーなど20品目を、税抜きの希望小売価格で7％～22％値上げ。
▽「明治」
5月1日の受注分から、乳幼児用の粉ミルクと栄養食品の合わせて29品を、税抜きの希望小売価格で4.1％～8.6％値上げ。
▽「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」
5月1日の納品分から、調製豆乳や豆乳ヨーグルトなど合わせて6品を、税抜きの希望小売価格で5％～16％値上げ。
▽「はごろもフーズ」
5月1日の出荷分から、さばの缶詰など22品を、税抜きの参考小売価格で7.1％～25％値上げする見通し。
丼やうどんメニューを展開する「なか卯」が、4月20日に「こだわり卵朝食」を250円から290円に値上げしていたことが分かった。
値下げした朝食メニューもある値上げ前のこだわり卵朝食は、ごはん、みそ汁、のり、卵で構成されており、大手牛丼チェーンの朝食メニューと比較してもその安さが際立っていた。
値上げ前の「こだわり卵朝食」（出所：なか卯公式Webサイト）
値上げ後の「こだわり卵朝食」（出所：なか卯公式Webサイト）例えば、すき家では、ごはん、みそ汁、卵、のり、季節の小鉢で構成される「たまかけ朝食」を290円で提供している。松屋の、ごはん、みそ汁、生卵または半熟卵、選べる小鉢の「Wで選べる玉子かけごはん」も290円だ。
290円の松屋「Wで選べる玉子かけごはん」（出所：松屋公式Webサイト）
290円のすき家「たまかけ朝食」（出所：すき家公式Webサイト）なか卯の広報担当者によると、こだわり卵朝食は単に値上げをしたのではなく「京風つけもの」を新たに加えているという。同社が朝食メニューの価格改定を4月20日に実施した際、価格を上げた商品には全て京風つけものが付くようになった。担当者は「バリューを付けて、価格もそれ相応にしている」と説明する。
ITmediaビジネスオンライン編集部が過去に取材した際、なか卯は朝食メニューの価格について「朝食にコンビニを利用する客層」を意識していると回答していた。「おにぎり1個とドリンク1本、またはおにぎり2個を購入した時の料金」を指標の一つとしているという（出所：参考記事）。
３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計で、基調的インフレの高止まりが明らかになった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来週の会合で追加利上げを実施する論拠が強まった格好だ。
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上段：ＰＣＥ総合価格指数とコア価格指数（いずれも前年比）、下段：米雇用コスト指数
出所：米経済分析局、労働統計局
米金融当局は総合価格指数で２％を目標にしている一方、物価のトレンドを測る上ではコア指数の方が優れているとみている。
今回のＰＣＥ価格指数と、別途発表された１－３月の米雇用コスト指数はいずれも、来週のＦＯＭＣ会合で0.25ポイントの追加利上げが行われるとの見方を強める内容だ。ＰＣＥ価格指数の前年比上昇率はピークこそ過ぎたが、２％に戻す道のりは平たんではない。
米雇用コスト指数、１－３月に伸び加速－追加利上げの観測強まる (2)
３月のＰＣＥ価格指数で一つの明るい材料は、住宅・エネルギーサービスを除くサービス業の価格指数が、ブルームバーグの試算で0.2％上昇に減速したことだ。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がこの指標に注目している。ただ、前年同月比では4.5％上昇と、なお高い伸びが続いている。
ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「この日のデータは５月２、３両日に開かれるＦＯＭＣ会合での0.25ポイント追加利上げに向け、強力な支えとなった。一部の当局者は、金利が十分に景気抑制的な水準になお達していないと思うかもしれない。われわれの基本シナリオは来週の会合で追加利上げを実施した後、長期にわたって休止するというものだが、さらなる措置が必要になるリスクが高まっている」と述べた。
家計は堅調な労働市場と過剰貯蓄を背景に、支出に回せるだけの資金を保有してきたが、その勢いは失われ始めている。実質ＰＣＥは３月に前月比横ばいとなった。財とサービスへの支出がともに振るわなかった。２月は0.2％減少（速報値0.1％減）に下方修正された。
インフレ調整後で財への支出は前月比0.4％減と、３カ月ぶりの大きな減少。自動車購入の落ち込みが特に目立った。サービス支出は0.1％増。
個人所得は前月比0.3％増。市場予想は0.2％増だった。
実質可処分所得は前月比0.3％増。賃金・給与はインフレ調整前で0.3％増と、２カ月続けて同じ伸びとなった。貯蓄率は5.1％で、2021年12月以来の高水準。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題： US Inflation Pressures Persist, Reinforcing Case for Fed Hike（抜粋）、US March Personal Spending Unchanged M/m; Est. -0.1%（抜粋）
(統計の詳細を追加して更新します)
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比４．２％上昇と、伸びは前月の５．１％から鈍化し、２０２１年５月以降で最小の伸びとなった。しかし基調的なインフレ圧力はなお根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５月会合で追加利上げを実施する可能性があると予想されている。
ＰＣＥ価格指数は前月比でも０．１％上昇と、２月の０．３％上昇から減速し、昨年７月以降で最小の伸びとなった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も前年比４．６％％上昇と、前月の４．７％から鈍化。前月比は２月と同じ０．３％上昇だった。
モーニング・コンサルトのエコノミスト、ソフィア・ベーグ氏は「物価上昇で家計が圧迫されたことにより、年初に見られた消費の勢いが急速に失われつつある」と指摘。「しかし、コアインフレ率は依然として高すぎるため、ＦＲＢには５月の次回会合で利上げを継続するよう圧力がかかっている」と述べた。
個人消費支出は前月比変わらず。２月分は０．２％増から０．１％増に下方改定された。エコノミスト予想は０．１％減だった。
サービス支出は０．４％増。住宅、光熱費、医療が増加した。２月は０．２％増だった。
一方、財支出は０．６％減。自動車の購入が減少したほか、ガソリン価格の下落も寄与した。２月は０．２％減だった。
個人所得は０．３％増。２月も０．３％増だった。
貯蓄率は５．１％と２月の４．８％から上昇し、２１年１２月以来の高水準。リセッション（景気後退）懸念などを受けた。
ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、シャノン・シーリー氏は「過剰な貯蓄は消費の原動力ではなくなってきており、不確実性が高まるにつれ、家計は貯蓄を利用することに抵抗感を持つようになるかもしれない」と述べた。
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政府は２８日、令和５年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。中小企業の賃上げ促進に向けた２本柱として、物価高に伴うコストの増加分を販売価格に上乗せする価格転嫁と、生産性の向上を強調。立場の弱い中小企業を後押しするため、価格転嫁を取引慣行として定着させることが重要と指摘した。
白書によると、賃上げを実施した中小企業の割合は２年に３８・２％だったが、４年は５２・６％に上昇した。一方で実施しない企業も３倍近い３８・１％に急増し、二極化が進む。
中小企業は、取引先の大企業から値上げを断られるといったケースが多く、特に労務費とエネルギー価格の転嫁が十分ではないという。このため白書は、政府が価格交渉促進月間を設け、指導や助言に乗り出すことなどで、適正な転嫁を取引慣行として定着させる対策を打ち出した。
発表日:2023年04月28日
［特別企画］
6月は3,800品超で、値上げ再びヤマ場
夏場の麺つゆ類 値上げや容量見直しも
〜主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査〜
飲食料品の値上げは5月に一服するが、6月に再びヤマ場を迎えそうだ。主要飲食料品メーカー200社の2023年の出荷分で、価格改定の対象品目は2万1,998品と2万品目を超えることがわかった。価格改定を公表したメーカーは150社（構成比75.0%）に達し、主要メーカー200社の4分の3まで拡大する。
価格改定は、前回調査（3月、141社）から9社増加した。これまでの値上げのピークは、品目数では2月、社数では4月だった。5月の値上げ実施は、1月以来、4カ月ぶりに20社を切り、品目数も1,000品未満にとどまるが、6月はすでに51社が3,886品の価格改定を公表しており、まだ値上げは予断を許さない状況が続く。
東京商工リサーチ（TSR）は国内の主要飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を公表した商品について調査した。
200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品の値上げを公表したのは150社（構成比75.0%）で、対象品目数は2万1,998品に達し、前回調査（1万8,331品）から3,667品増えた。
年初来、原材料の鶏卵不足から大手を中心にマヨネーズや練り物で値上げが相次いだ。さらに、夏場に需要期を迎える麺つゆ類が、だし原料の煮干し（カタクチイワシ）やかつお節、さば節の供給不足から価格や容量の見直しを迫られている。一部メーカーでは、煮干し商品の販売を一部見合わせる事態に陥るなど、厳しい原材料事情が値上げを加速させる悪循環もうかがえる。
エネルギー価格や資材・包材価格の上昇、物流コストの増加に加え、"原材料不足"も急速に家計への影響を広げている。
※ 本調査は、国内の主な飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月1日以降出荷・納品分で値上げを表明した商品を開示資料等を基に集計した。本調査の実施は2023年3月に続き4回目。1回の値上げで複数の商品の値上げが行われる場合の値上げ幅は、平均値を集計した。値上げ、価格改定は、2023年4月25日公表分まで。
■【値上げ率】 「10%以上20%未満」が最多
値上げ率が判明した136社のうち、各社の値上げ対象の商品から、代表的な商品の変動幅を反映し、集計した。
値上げ率のトップは「10%以上20%未満」で83社（構成比61.0%）と6割を占めた。次いで、「5%以上10%未満」31社（同22.7%）と続く。
「20%以上」は15社（同11.0%）で、食用油など輸入食材を活用した品目のほか、卵加工品や煮干しを活用しただし・つゆ類で大幅な価格改定となった。
＊グラフ資料（1）は添付の関連資料を参照
■【値上げ理由別】 「原材料」の影響が最多
値上げ対象の2万1,998品の理由別は、「原材料」が2万603品（構成比93.6%）でトップ。次いで、「資源・燃料」が1万9,401品（同88.1%）、「資材・包材」が1万5,110品（同68.6%）、「物流」が1万4,756品（同67.0%）と続く。
構成比が前回から上昇したのは、「原材料」（92.7→93.6%）、「物流」（66.8→67.0%）、「為替」（15.7→17.0%）だった。人件費11.4%（前回調査12.7%）にとどまるが、春の賃上げ等を受け、今後価格転嫁を迫られる可能性も高まっている。
＊グラフ資料（2）は添付の関連資料を参照
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
グラフ資料（1）
https://release.nikkei.co.jp/attach/654209/01_202304281127.JPG
グラフ資料（2）
https://release.nikkei.co.jp/attach/654209/02_202304281127.JPG
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/654209/03_202304281127.pdf
今週の県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、１リットルあたり１６４.４円と先週より０.３円値下がりし、１２週ぶりの値下がりとなりました。
国の委託を受けて石油製品の価格を調査している石油情報センターによりますと、今月２４日時点の県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、１リットルあたり１６４.４円でした。
先週より０.３円値下がりし、１２週ぶりの値下がりとなりました。
一方、灯油の平均小売価格は１８リットルあたり、店頭が先週より４円値上がりして１９２２円、配達も４円値上がりして２０１６円となっています。
石油情報センターは、今後の見通しについて「来週も補助金の効果で横ばいか小幅な値動きが予想されるが、主要な産油国の減産やスーダン情勢などの影響に注意していく必要がある」と話しています。
［香港 ２６日 ロイター］ - 香港当局が２６日公表した公式統計によると、３月の民間住宅価格は前月比１．４％上昇と３カ月連続で上昇した。中国本土との往来規制が解除されたことや、不動産開発業者が魅力的な価格で新物件を相次ぎ発売したことで市場心理が押し上げられた。
２月の改定値は前月比２．４％上昇だった。
第１・四半期の住宅価格は５％上昇。昨年は１５％下落した。
ただ、４月には取引が減少するとみられている。活況が落ち着いてきたほか、最近の世界市場の混乱で潜在的な購入者が遠のいている。
不動産仲介大手の中原（センタライン）は、４月の取引件数が前月比３０％減少すると予想した。
コンサルティング会社ナイト・フランクの担当者は「高金利や発行市場の在庫など目先の要因がなお住宅価格回復の重しとなり、第２・四半期は価格への圧力が強まるとみている」と述べた。
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みずほ証券「注意」に透けるIPO価格問題の本質、公取委が異例措置も根本的解決は道半ば Yahoo!ファイナンス[unable to retrieve full-text content]
Amazon.co.jpで、Suicaに対応したFitbitのスマートウォッチがセール価格で販売されている。
たとえば「Fitbit Sense」のカーボン/グラファイトは1万9800円、セージグレー/シルバーは2万4480円で購入できる。
また、「Fitbit Charge 5」は1万4800円、「Fitbit Versa 4」は2万5020円、「Fitbit Sense 2」は2万9520円で販売されている。
内訳を見ると、都心において大型の超高額物件（ 三田ガーデンヒルズ。最低価格2億3,000万円台・最高価格45億円 ）が売りに出たため、平均価格を大きく押し上げたようです。
確かに都心部の新築マンション価格は2012年12月の民主党から自民党への政権交代以降、ほぼ一方的に上昇を続け、1990年バブル期を上回る価格水準となりましたが、当時と現在を比較してもあまり、と言うかほとんど意味はないのですよね。というのも、そこには大きく2つの違いがあるからです。
■ バブルと今を比べても意味がない2つの理由
1つは「 立地 」。かつてのバブル期にはサラリーマンが都心部で新築マンションを買うなどといった前提はなく、首都圏で言えば東京を離れ神奈川・埼玉・千葉、場合によっては栃木、ひいてはやれ新幹線通勤だといった具合。
昨今のように、「 都心 」「 駅前 」「 駅近 」「 大規模 」「 タワー 」みたいなマンションが主流の話にはなり得なかったのです。
マンションはもちろん、都心の住宅地は高すぎるしそもそも足りないのだから、皇居を移転して住居を造れとか、首都高の下のスペースの住宅を造れとか、いま思えば漫画のような提言が真面目に行われていた時代です。
2つ目は「 金利 」。バブル期の住宅ローン金利は7〜8パーセント程度でした。翻って現在は固定金利で1パーセント後半。変動金利なら0.3〜0.4パーセント。最安値はauじぶん銀行の0.289パーセント。
これに、ローン残高の0.7パーセントが10〜13年間戻ってくるいわゆる「 住宅ローン控除 」を利用すれば実質的にマイナス金利、つまり「 お金をもらいながら家を買う状態 」といった状態になっているわけです。
同じ1億円を借りた場合でも、昨今の変動金利水準なら月々25万円程度ですが、バブル期の支払いは60万円を超えてしまいます。取引のほとんどのケースで住宅ローンが利用される以上「 マンション価格 」といった絶対額を比較することにはあまり意味はないということです。
仮に月々の支払い水準をバブル期並とするなら、昨今の新築マンション価格は2.5億円ということになります。
また、もし不動産市場がバブルなのであれば日本の土地総額やマンション発売戸数・発売総額は史上最高を更新していなければなりませんが、現実は、90年バブル期の日本の土地総額約2,000兆円に対し、現在は1,000兆円程度と、この30年で半減しています。
2000年代前半の首都圏新築マンション発売戸数は約9万戸でしたが、現在は3万戸と3分の1。発売総額は当時の3.6兆円に比べ1.6兆円程度に過ぎません。要は新築マンション市場というのは典型的な縮小均衡のデフレ産業なのです。
そしてこの傾向は今後も変わらず、新築マンション発売戸数は首都圏でいえば現在の3万戸から2万戸、1万戸台へと、更に縮小を続けるでしょう。
そしてその過程では、これまでもそうであったように、都心から遠いとか駅から遠いなど利便性に難があり価格が安い分譲はすっかり姿を消し、高額物件のみの、しかもグローバル水準に合わせた価格水準の市場になるはずです。
したがってマンションの平均価格を見れば、今後も過去最高を更新し続けることになるでしょう。一方で、戸数や発売総額は減る一方となります。
■ この10年活況を呈する中古マンション市場
このように、新築マンション市場が縮小を続け、かつ価格が高騰してきた経緯もあるため、この10年くらいの間、中古マンション市場は活況を呈してきたわけです。
一昔前に言われた「 日本人は新築好き 」といった話は都市伝説に過ぎず、またリフォーム・リノベーションに関しユーザーが関心を持つとともに供給側のプレイヤーも質量ともに充実してきました。
その背景には、マンション本体価格とリフォーム・リノベーション費用を一本化して住宅ローンを組めるようになったのが大きいでしょう。リーマン・ショック前後まではこうした融資は少なく、リフォーム・リノベーション費用については現金を用意するか、高利かつ返済期間の短いノンバンクなどで資金調達する必要があったのです。
さてこんな風にして、メディアに流れるニュースの温度や論調と実態が大きく乖離しているケースは、不動産市場には山のようにあります。いや昨今は不動産市場に限りませんね。既存の社会体制が大きく崩壊しようとしている中のバグのようなものがあちこちに見られます。
本コラムでは今後も、こうした社会のバグや、独特の現状に関する見立て、新時代・近未来の予測などをご提供したいと思います。金融システムにも大きな変化がありそうです。それではまた来月。
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
一日でも早く、コロナ前の日常を取り戻せるよう、より多くの人がまたスポーツバイクを楽しんでもらえるようにとの願いを込め、一部モデルではありますが、BMC完成車の価格を見直しいたします。 対象モデルにつきましては、下記のリストをご参照くださいませ。
ルノージャポンは4月20日、「ルノースポール」の名を冠する最後のモデルとなる限定車『メガーヌ R.S. ULTIME（ウルティム）』の受注を開始した。
1976年に設立されたルノースポールは、ルノーのスポーツモデルの開発だけでなく、F1をはじめとするモータースポーツをも担う組織として活動。ルノーの技術開発、ブランドイメージ向上に貢献してきた。これらの役割は今後、ルノーグループの新たなスポーツブランド「アルピーヌ」が引き継ぐこととなったため、ルノースポールはその役割を終えることとなった。
ルノースポール最後のモデルとなるメガーヌ R.S. ウルティムは、ルノースポール設立の1976年にちなみ、全世界で1976台を販売。ロールを抑えたシャシー、トルセンLSD、前輪アルミ製ハブ/鋳鉄製スリット入りブレーキディスクなど、『メガーヌR.S.トロフィー』の性能と装備を受け継ぎながら、ルーフとボンネットに配されたロザンジュをモチーフとしたブラックマットストライブ、ブラックアウトされたロゴ、19インチアロイホイール「フジライト」の採用によって、スポーティさが強調されたエクステリアデザインとなった。
センターコンソールには、ルノースポールモデルのテスト/開発ドライバーで、ニュルブルクリンク市販FF車の最速記録を持つロラン・ウルゴンのサイン入りシリアルプレートが装着される。
ボディカラーはノワールエトワールM、ブランナクレM、オランジュトニックM、ジョンシリウスMの4色を設定。価格は659万円。トランスミッションは6速MTと電子制御6速AT（6EDC）を用意する。
なお、メガーヌ R.S. ウルティムの欧州での発売に伴い、メガーヌ R.S.およびメガーヌ R.S.トロフィーは生産を終了。在庫がなくなり次第、日本での販売も終了する。
3月、首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億4000万円余りと初めて1億円を超えました。
調査会社によりますと、都心で高額の大型物件の発売が相次ぎ、首都圏の平均価格は、去年の同じ月の2倍以上に上昇しました。
調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。
月ごとの平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めた1973年以来初めてです。
調査会社によりますと、東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因です。
このため、東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇しました。
このほか、
▽神奈川県は、5.4％上昇し5865万円、
▽千葉県は、5.5％上昇し4908万円、
▽埼玉県は、19.4％下落し4804万円となっています。
調査会社は、「都内では、今後も高額物件の発売が予定されているほか、工事費の高止まりが続いていることなどから新築マンションの価格は高い水準が続くとみられる」と分析しています。
首都圏のマンションの平均価格がひと月単位では初めて1億円を超えました。東京都心では高級賃貸マンションにも人気が集まっています。
不動産経済研究所によりますと、3月の首都圏の新築マンションは平均価格が1億4360万円で、1973年の調査開始以来、ひと月単位では初めて1億円を突破しました。
工事費の高騰などが続き、価格を押し上げています。
特に平均価格が2億円を超えた東京23区では、高級賃貸マンションでもこれまでにない動きがみられます。
住友不動産賃貸住宅事業所・永山貴事業所長：「（入居者は）外国の方中心から日本の方。高級マンションをあえて選ぶ層が増えてきていると実感している」
住友不動産が展開する高級賃貸マンションでは、約4000室の入居率が98％に達しています。
入居者の86％が日本人で、そのうち6割が40歳未満です。
平均家賃はひと月あたり約70万円ですが、300万円を超える超高額物件もすぐに入居者が決まるということです。
2022年には、ミドルサイズ（Mサイズ）ミニバンのトヨタ ノア＆ヴォクシー、日産 セレナ、ホンダ ステップワゴンが新型になりました。2023年はラージサイズ（Lサイズ）ミニバンの年です。トヨタ アルファード（4代目）、さらにレクサスブランドからはLMも国内で発売され、ホンダ オデッセイも復活します。
直近で一番の話題はレクサス 新型LMです。2023年4月18日から開催された上海モーターショー2023で世界初公開されました。先代（初代）LMは中国など海外専用車でしたが、2代目の新型LMは国内でも販売されます。そして新型LMと新型アルファードは、基本部分を共通化します。
| レクサス 新型LM | トヨタ アルファード
（現行型） |
|
| 全長 | 5125mm | 4945-4950mm |
| 全幅 | 1890mm | 1850mm |
| 全高 | 1955mm | 1935-1950mm |
| ホイールベース | 3000mm | 3000mm |
まず新型LMですが、ボディサイズは全長5125mm×全幅1890mm×全高1955mmと発表されました。海外専売だった先代LMに比べると、全長は85mm、全幅も40mm拡大されます。
ホイールベース（前輪と後輪の間隔）は、先代LMや現行アルファードと同じ3000mmなので、新型ではボディがホイールから張り出した部分（オーバーハング）が長くなります。
新型LMの外観では、フロントマスクがスピンドルグリルの進化型になり、レクサスらしい顔立ちです。背の高いミニバンですから、フロントマスクは上下に厚みがあり、迫力を生み出しています。
ボディの側面は、ドアパネルの上下方向の厚みが増したように見せて、塊感を強調します。ボディ後端のピラー（柱）は、セダンを思わせる独特のデザインで、フォーマルな雰囲気を表現しています。
新型LMはレクサスブランドのミニバンとあって内装も豪華です。特に後席は、2列シートの4人乗りと、3列の6／7人乗りを設定しています。
注目されるのは2列シートの4人乗りでしょう。前後席の間にはパーテーションが設置され、上部には昇降式スモークガラスを備えることで、前後席の空間を遮断できます。
これは旧来のリムジンに準じた後席のプライバシーを守る装備です。後席に座る2人が密談を交わす、という感じでしょうか。昇降式スモークガラスの下側には、48インチの大型ワイドディスプレイも装着され、さらにその下側には冷蔵庫なども配置しました。
4人乗りの後席は、中央にコンソールが装着され、アームレストの内部にはノートパソコンなどに対応したテーブルも内蔵されます。アームレストやオットマンに、シートヒーターを内蔵して快適性を高めたことも特徴です。
4人乗りは、後席を重視するレクサス LSのようなVIPモデルですが、パーテーションなどを設置して足元空間も広げた結果、後席の取り付け位置が後退しています。後席に座る乗員の位置は、後輪の上側付近です。乗り心地では不利な要素になるため、入念な開発を行ったと考えられます。
3列シートの6／7人乗りも、2列目は両側に固定式アームレストを備えた豪華なタイプです。3列目は、7人乗りは通常のベンチタイプで3人掛けです。6人乗りは、3列目の中央にアームレストやトレイが装着された2人掛けになります。
新型LMのパワーユニット（動力源）は、直列4気筒2.4Lターボハイブリッド（駆動方式は4WDのみ）と、2.5Lハイブリッドです。この組み合わせは、基本的にはトヨタ 新型クラウンクロスオーバーと同じですが、動力性能はレクサスとして高められる可能性もあります。レクサスの場合、2.4Lターボハイブリッドは新型RX500h、2.5ハイブリッドLは新型NX350hがそれぞれ搭載しています。
このほか衝突被害軽減ブレーキなどの安全装備と各種の運転支援機能には、最先端の技術を盛り込みました。
新型LMの価格などは未定ですが、モデリスタインターナショナルは、2015年にアルファードとヴェルファイアに2列シートのロイヤルラウンジを設定しました。フルパーテーションなどを備えた上級仕様は、ハイブリッドの発売時点の価格が1548万6611円でした。現行アルファードにグレードとして用意される最上級のハイブリッドエグゼクティブラウンジが759万9000円ですから、モデリスタの仕様は相当に高価格でした。
新型LMの価格は、2.5Lハイブリッドを搭載する6／7人乗りが900〜1000万円程でしょう。レクサス LSにV型6気筒3.5Lツインターボを搭載したベーシックなLS500・Iパッケージ・2WDが1078万円ですから、900〜1000万円程なら割高ではありません。
4人乗りになると、少量生産でコストの高いパーテーションや専用の後席も装着されるため、価格が上昇します。しかも4人乗りのパワーユニット（動力源）には、直列4気筒2.4Lターボハイブリッドが組み合わされます。このパワーユニット（動力源）は動力性能が高く、4WD専用ですから、2.5Lハイブリッドに比べると実質的に80万円の上乗せです。
そうなると4人乗りの価格を2.5Lハイブリッドの6／7人乗りに比べると、内装や装備の上乗せで約250万円、パワーユニット関連が80万円のプラスになります。4人乗りの価格は少なくとも1300万円前後、高ければ1400万円に達するでしょう。
それでもレクサス LSにハイブリッドを搭載して後席の装備を充実させたLS500h・エグゼクティブ・4WDの価格は1735万円です。レクサス 新型LM／4人乗りの後席は、LSよりも広いため、法人ユーザーには買い得なVIPカーと受け取れます。
また今はトヨタ センチュリーの価格が、生産規模が小さいために、2008万円まで高騰しました。センチュリーと比べても、レクサス 新型LMは割安です。
販売店によると「新型LMの発売時期は未定ですが、2023年9月頃に予約受注を開始して、正式な発売は10月〜11月になると思います。最初は4人乗りの2.4Lターボハイブリッドを導入します」とのことでした。
そして多人数で乗車したり、3列目を格納して荷物を積む実用的なファミリーユースでは、新型LMは過剰に豪華です。基本部分を共通化した新型アルファードの選択が一般的な選択でしょう。新型ノア＆ヴォクシーのように、姉妹車のヴェルファイアも残される可能性が高いです。販売店によると「新型アルファードは5月上旬に予約受注を開始して、6月上旬に正式発表される予定」とのことです。
新型アルファードの基本部分は、新型LMと共通です。フロントマスクは大きく変わり、ボディサイズも新型LMより新型アルファードは少し小さくなりますが、サイドウィンドウの下端の高さなど基本的なボディスタイルは踏襲されます。
新型アルファードのパワーユニット（動力源）は、新型LMと同様に2.5Lハイブリッドが主力です。その上で、従来型のV型6気筒3.5Lノーマルガソリンエンジンの代わりに、レクサス 新型NX350が搭載する直列4気筒2.4Lターボを搭載する可能性も高いです。新型LMが搭載する2.4Lターボハイブリッドは、高コストなので、新型アルファードには採用しない可能性が高いです。このほか新型アルファードでは、価格の割安な2.5Lノーマルエンジンも引き続き搭載すると思われます。従来型は、2.5Lノーマルエンジンの販売比率が80％を占めていたからです。
新型アルファードは内装の質が従来以上に高まり、3列目シートの骨盤の支え方も向上させます。従来型で感じた座り心地のボリューム不足は、ある程度まで解消されます。走行安定性と乗り心地も向上して、安全装備と運転支援機能には、最先端の技術を盛り込みます。
そうなると新型アルファードの価格は、値上げされる可能性もあるでしょう。内容が充実して、なおかつ新型アルファードには、緊張感を強いられるような競争相手が存在しないからです。他者を見ると日産 エルグランドは発売から10年以上を経過して売れ行きが大幅に下がり、ホンダ オデッセイは一度廃止され、復活するといった迷走をしています。ライバル車は実質的に不在です。
そのため新型アルファードでは、価格が最も安いグレードでも400万円前後に達します。売れ筋の価格帯は450〜600万円です。上級グレードは700〜800万円になり、高級車の位置付けを明確にして、900万円以上のレクサス 新型LMに繋がっていきます。
このように新型アルファード＆新型LMのラインナップは、高級車市場での存在感をますます強めていくでしょう。それは徐々に進行している輸入車のシェアアップに向けた有力な対抗策にもなります。
[筆者：渡辺 陽一郎 写真：LEXUS]
1961年生まれ。自動車月刊誌の編集長を約10年務めた後、フリーランスのカーライフ・ジャーナリストに転向。「読者の皆さまに怪我を負わせない、損をさせないこと」が最も重要なテーマと考え、クルマを使う人達の視点から、問題提起のある執筆を心がけている。記事一覧を見る
自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。
新築マンションの価格上昇が止まらない。不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した2023年3月の新築マンション価格は東京23区は前年同月比2.7倍の2億1750万円、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は同2.2倍の1億4360万円とそれぞれ初めて2億円、1億円の大台を超えた。
2022年度を通じた平均価格も、23区で前の年度に比べ17.2%増の9899万円と、年度として遡れる1990年度以降で過去最高を更新した。低金利で富裕層を中心に需要は強く、用地取得費などの上昇分を価格に反映しやすい状況が続く。中間層にとっては手の届きにくい価格帯に突入している。
3月は都心で大型・高額物件が出た結果、全体を押し上げた。最低価格が2億3000万円台からの「三田ガーデンヒルズ」（東京・港）が寄与したとみられる。売れ行きも「予想を上回り、多くの反響があった」（三井不動産）という。
同マンションの影響を除いても都心部のマンションの価格上昇傾向は続いており、販売も好調だ。「医者や経営者、上場企業に勤める夫婦世帯など世帯年収が2000万円以上ある人たちがメインの購入層になっている」（リクルートのSUUMO新築マンション編集長の柿崎隆氏）。3月に分譲を始めた野村不動産の「プラウドタワー平井」（東京・江戸川）も都心部から外れているが、中心価格帯が8700万円と、都内の新築物件は中間層の手が届きにくい価格帯になっている。
マンション価格が高騰しているのは供給コストが上昇しているからだ。「用地取得コストや建築価格、仕入れの難しさによる今後の供給不足などに加え、一部でアジア圏を中心とした富裕層のマネーの流入も影響しているようだ」（ケネディクスの佐藤啓介執行役員経営戦略部⻑）
マンション価格が高騰しても富裕層の需要があることもあり、デベロッパー各社の経営環境はよく、値下げして売り急ぐ必要がない。実際、発売戸数抑制の傾向も表れている。22年度の首都圏の新築マンションの発売戸数は2万8632戸と、2年ぶりに3万戸を下回った。最も供給が多かった2000年度の3分の1程度の水準だ。
不動産助言会社トータルブレインの杉原禎之副社長は「首都圏の大型物件は00年代前半は1年以内だった平均完売日数が足元では2年以上に延びている」と説明。「好立地にある高額物件を一度にまとめて売らず、期間を分けて売り切ることで長期で安定した収益の確保につなげている」と指摘する。
経済調査会によると東京都の3月の建設資材価格指数（建築）は157.1（15年度=100）で、2年前から約4割上昇。資材価格の高騰が販売価格に本格的に転嫁されるのはこれからとされ、東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「23年度もマンション価格は1割ほどあがるのではないか」と当面はこの流れが続くと予測する。
郊外では割安な戸建てに客層が流れてしまい、売れ残りが生じる懸念も出てきた。「相場が6000万円程度にもかかわらず70平方メートルで8000万〜1億円と強気で売り出した結果、買い手がつかず苦戦するケースがある」（高橋氏）
中古マンションにも新築を買うのを断念した層が流れている。ただ、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、東京都区部の中古マンションの1平方メートルあたりの成約価格は3月で前年同月比3.7%増の100万6800円まで上昇。3月まで成約件数は2カ月連続前年同月を上回ってはいるものの、価格上昇に伴って在庫も増えている。
（山口和輝、橋本剛志）
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長く、「物価の優等生」と言われてきた「鶏卵価格」は、以下のとおり2022年夏ごろから急騰状態にあります。
出所：日本養鶏協会および農畜産業振興機構のデータをもとに筆者作成
「物価の優等生」とは、社会情勢の変化に影響されず、価格水準がほとんど変わらない様子を言い表した言葉です。確かに、急騰が始まる前の20年間を見ても、大きな変動はありませんでした。
しかし、2022年夏ごろから、急騰状態にあり、足元の価格は小売価格で428円（1キログラムあたり）、卸売価格で343円（同）です。小売価格は急騰直前（2022年8月）比、21％、卸売価格は68％、上昇しています。
「鳥インフルエンザ」が蔓延（まんえん）し、品不足になったことが主な要因だと報じられています。しかし、「優等生が優等生でなくなるほどの急騰劇」は、病気の蔓延といった比較的短期視点の要因だけでは起き得ないと、筆者は考えています。
グラフ下部に記載した「飼料（エサ）」の価格が、2021年ごろからじわじわと上昇していたことがわかります。今回の「優等生が優等生でなくなるほどの急騰劇」は、少なくとも二段構造で起きていると考えられます。鳥インフルエンザ蔓延（一段目）、飼料価格高騰（二段目）という構図です。
今回の急騰劇はどうなれば終わるのか？という問いには、急騰の背景である二段構造が崩れれば終わる、と答えることになるでしょう。次より、価格が長期上昇トレンドに入りつつある「飼料（エサ）」について、述べます。
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楽天証券では、金やプラチナ、銀などの貴金属を、毎月1,000円から積み立てたり、株式のように変化する価格を見ながらトレードすることが可能。少額でも始められるのが魅力です！
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「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。
yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。
大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。
idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。
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