[北京 １日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、国内１００都市の住宅価格および住宅販売は１０月も低迷が続いた。厳格な新型コロナウイルス規制が消費者心理や先行き見通しに影を落としたことが示された。
１００都市の新築住宅価格は前月比０．０１％下落と、４カ月連続のマイナスとなった。
床面積ベースの住宅販売は前年同月比で約２０％減少した。
同社のアナリスト、陳文静氏は中国政府がゼロコロナ政策を堅持すれば不動産市場の回復は遅れると予想した。
上海と深センの新築住宅価格は前月比でそれぞれ０．０５％、０．３２％下落した。
上海と広州の床面積ベースの住宅販売は前年比でそれぞれ３５％、２６％減少した。
陳氏は住宅購入に関して消費者の様子見姿勢が引き続き強いと述べた。
[ベルリン ３１日 ロイター] - ドイツ政府が計画するガス価格高騰対策を巡り、専門家委員会は３１日、消費者の負担軽減などに向けた最終案を政府に提出した。
来年３月から少なくとも２０２４年４月末まで、家庭の基本消費量の８０％について、１キロワット時（ｋＷｈ）当たり１２ユーロセントの価格上限を設けることを提案した。
エネルギー価格ポータルの「チェック２４」によると、１０月の平均価格は１８．６セントだった。平均的な家庭では年間約１０５６ユーロの負担減になる可能性がある。
工業用の大口需要家向けの価格については、来年１月１日から２４年４月末まで、企業の２１年基本消費量の７０％を対象に１ｋＷｈ当たり７セントを上限とすることを提案。企業側がドイツ国内の既存拠点を維持し、雇用の９０％を１年間維持することなどが条件になるとした。
家計向けの一時金に関しては、１カ月分のガス料金相当額を１２月２０日までに給付することを提案した。
政府はショルツ首相が９月に発表した２０００億ユーロ規模のエネルギー高対策の一環として、提案の大部分を採用するとみられている。
ショルツ氏は提案の主要項目について週内にも決定する方針を示している。
［シドニー １日 ロイター］ - 不動産コンサルティング会社コアロジックが１日公表した１０月の豪住宅価格は前月比１．２％下落した。下落は６カ月連続。９月は１．４％下落だった。
前年同月比では０．９％下げ、２０２１年終盤に記録した過去最高の２１％上昇と対象的となった。
シドニーは前月比１．３％、前年比では８．６％それぞれ下落。メルボルンはそれぞれ０．８％と５．６％下げた。主要都市全体では１．１％下落。新型コロナウイルス感染拡大を背景にした生活スタイルの変化で上昇していた地方の住宅価格は１．４％下落し、長期の上昇基調が終了した。
下落は全都市や地方に拡大、家計が圧迫されて信頼感や消費の減退につながる可能性があるとみられている。
コアロジックのリサーチディレクター、ティム・ローレス氏は、「オーストラリア人は、一段の金利上昇と高インフレの加速・持続という二重苦に直面している。一段の金利上昇に加えて家計がますます逼迫すれば、下落のペースが速まる恐れがある」と述べた。
電力・ガス・食料等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり5万円の現金を支給します。
・1世帯当たり5万円
※支給は、市が確認書または申請書を受理してから約1か月後です。
以下のいずれかに当てはまる世帯（重複して受給することはできません）
令和4年9月30日時点において、志摩市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者のうち令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※(1)（2)いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は除きます。
・支給対象となり得る世帯には志摩市から給付内容や確認事項が書かれた「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」（「確認書」という。）を郵送しています。
・確認書が届きましたら、確認書の内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。
確認書の記載方法は、同封の記載例をご確認ください。
令和5年1月31日（火曜日）（当日消印有効）までに確認書を返信してください。
（返信がない場合は、本給付金を受けることができません。）
下記に該当する方は、給付金を受け取るには、申請が必要です。
など
給付金を受け取るには、下記1.～2.のいずれかの方法で申請を行ってください。
1. 下記の申請書（様式2）を印刷し、申請書を下記の担当部署へ送付してください。
2. 志摩市「臨時特別給付金対策チーム」まで、電話でお問い合わせください。
| お問い合わせ先 | 志摩市特別給付金対策チーム |
| 住所 | 志摩市阿児町鵜方3098－22 |
| 電話番号 | 0599－43－5031 |
| 受付時間 | 8：30～17：15（土日、祝日、12/29～1/3を除く） |
申請書（様式2：申請を必要とする世帯の場合）（PDF：69KB）
申請書（様式2：申請を必要とする世帯の場合）（EXCEL：63.5KB）
令和5年1月31日（火曜日）（当日消印有効）までに確認書を返信してください。
（返信がない場合は、本給付金を受けることができません。）
給付金の受取には、申請が必要です。
申請日時点での世帯主
給付金を受け取るには、下記1.～2.のいずれかの方法で申請を行ってください。
1. 下記の申請書（様式3）と申立書を印刷し、申請書を下記の担当部署へ送付してください。
2. 志摩市「臨時特別給付金対策チーム」まで、電話でお問い合わせください。
| お問い合わせ先 | 志摩市特別給付金対策チーム |
| 住所 | 志摩市阿児町鵜方3098－22 |
| 電話番号 | 0599－43－5031 |
| 受付時間 | 8：30～17：15（土日、祝日、12/29～1/3を除く） |
「申請書（様式3）」と「申立書」の両方が必要です。
「申請書(様式3)」
申請書（様式3：家計急変世帯分）（EXCEL：76.2KB）
「簡易な収入（所得）見込額の申立書」
令和5年1月31日（火曜日）（当日消印有効）までに確認書を返信してください。
（返信がない場合は、本給付金を受けることができません。）
注：非課税の収入（遺族・障害年金・失業保険など）は含みません。
注：収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
志摩市臨時特別給付金対策チーム（地域福祉課）
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。
志摩市役所 健康福祉部 地域福祉課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号：0599-44-0283
ファクス：0599-44-5260
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世界銀行は10月26日、「一次産品市場の見通し」〔プレスリリース（英語
、日本語）〕を発表した。2022年のエネルギー価格指数（2010年＝100）は、4月の発表（2022年4月27日記事参照）から8.1ポイント上方修正され、151.7となった（注1、注2）。前年の同指数（95.4）からは59.1％の上昇を見込む。
2022年の農産物などの非エネルギー価格指数は、前回発表の見通しから9.8ポイント下方修正し、123.7（前年比では10.5％上昇）との見通しを示した。なお、エネルギー価格、非エネルギー価格ともに、2022年をピークに下落に転じ、2023年についてはそれぞれ、2022年比で11.2％、8.1％下落するとの見通しが示された。
エネルギー価格のうち、2022年の欧州の天然ガス価格は1mmbtu（100万英熱量単位）当たり40.0ドル（年間平均）と、前年比2.5倍の上昇幅になる見通しだ。また、2022年のオーストラリアの石炭価格が1メトリックトン当たり320.0ドルの同2.3倍となる。欧州の天然ガス価格は2022年8月に、ロシアからの供給減少などを背景に史上最高値を記録した。天然ガスの代替として、多くの国で使用されている石炭価格も上昇を続けていると分析する。
その他のエネルギーのうち、2022年のブレント原油価格は1バレル当たり100.0ドルで前年から42.0％上昇。報告書では、ウクライナ情勢により価格が大きく変動していると指摘した上で、「2023年の世界的な景気後退を懸念し、2022年9月の同原油価格は、同年6月と比較し約25％下落した」とする。一方、OPECプラス（注3）が10月5日、11月から日量200万バレルの減産を発表したことで、原油価格が部分的に上昇したと説明する（2022年10月6日記事参照）。
農作物の価格指数は、前年比13.4％上昇の123.2となった。一方で、世界的に予想を上回る小麦収穫量、コメの安定供給、ウクライナからの穀物輸出再開を反映し、2023年は2022年比で4.5％の下落が予測されている。金属の価格指数は2023年に、世界経済の減速と中国経済低迷への懸念などから、同15.2％下落すると見通している。特に銅に関しては2022年3月以降、世界経済の急減速やエネルギーを多く消費する製錬所の操業停止などを背景に、価格が急落したと指摘する。
（注1）本文における価格指数は、全て基準となる2010年の物価（年間平均）を100として、各年の物価を比較計算した数値。いずれも名目値で計算。
（注2）本文における数値は、世界銀行発表の報告書（英文PDFファイル
）から引用した。
（注3）サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で構成される。
（上野渉）
今週の県内の灯油の平均小売価格は、１８リットルあたり店頭で１９１３円と先週より２円値上がりました。
一方でガソリンはわずかに値下がりしました。
国の委託を受けて調査している石油情報センターによりますと、今月２４日時点の県内の灯油の平均小売価格は、１８リットルあたり店頭は１９１３円と先週より２円上がり、２週続けての値上がりとなりました。
また、配達は２００９円と４円上がり、こちらも２週続けての値上がりです。
一方、レギュラーガソリンは１リットルあたり１６３.９円と先週より０.２円値下がりしました。
経済産業省は、２７日以降、各地のガソリンスタンドに卸される分から、１リットルあたり３６.４円の補助金を支給することにしています。
今後の見通しについて、石油情報センターは「産油国が減産を決めている一方、中国経済の回復の遅れに対する懸念も根強く、原油価格の動向を注意深く見ていきたい」と話しています。
[シンガポール ２７日 ロイター] - 中国国営の石油・ガス生産大手、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）が２７日発表した第３・四半期決算は、石油・ガス価格の上昇を背景に純利益が前年比８９％増の３６９億元（５１億１０００万ドル）となった。
売上高は前年比５４％増の８９２億元だった。
総生産量は石油換算で８．８％増の１億５６８０万バレルだった。国内油田の生産が全体の６８％を占め、海外事業が３２％だった。
設備投資は３０％近く増加して２７１億元となり、１─９カ月の設備投資は総額６８７億元に達した。年間の設備投資は９００億─１０００億元と見込んでいる。
原油価格は前年同期から３６％上昇して１バレル当たり９５．８ドルとなり、ガス価格は１５％上昇して１０００立方フィート当たり８．１５ドルとなったと説明した。
同社は先週、南シナ海で天然ガス田を発見したと発表。５００億立方メートルの埋蔵量が確認されている。同社幹部はこのガス田について、開発の計画段階で投資に関して最終決定はしていないと説明した。
急激に進む円安。10月には一時1ドル150円を超え話題を集めた。その影響か、米Appleも新型iPadの発表に合わせ「iPad Air」（第5世代）と「iPad mini」（第6世代）を値上げ。他にも「ライセンスコストが増加した」として、「Apple Music」といったサブスクリプションの料金をグローバルで値上げした。
11月には他にもさまざまな企業がITサービスやハードウェアを値上げする予定だ。本記事では、11月からITサービス・ハードウェアの価格を変更する3社の情報をまとめる。
オーディオテクニカは、ワイヤレスネックスピーカーやターンテーブルなど41製品を11月1日に値上げする。値上げ額は現行価格から7〜25％。
理由については「昨今の原材料高騰および物流コストが大幅に上昇したため」「一部の製品において現行価格を維持することが非常に困難な状況となった」としている。同社は6月にも一部製品を値上げしていた。
オーディオテクニカが値上げする商品の一覧参考記事：オーディオテクニカ、11月から41製品を最大25％値上げ 6月に続き
キヤノンマーケティングジャパンは、業務用ビデオカメラや双眼鏡、レンズ交換式カメラ、交換用レンズなど67製品を11月4日に値上げする。値上げ額は商品ごとに異なる。例えばミラーレスカメラ「EOS R3」（オープンプライス）の場合、公式ECサイトでの販売価格は74万8000円だが、11月4日以降は85万8000円になる。
「これまで商品価格の維持に最大限努めてきたが、企業努力による対応のみでは価格を維持することが困難な状況に至った」（キヤノンマーケティングジャパン）という。
参考記事：キヤノン、67商品を値上げ 11月4日から 「EOS R3」は15％近く上昇
米Googleは、YouTubeの有料プラン「YouTube Premium」のファミリー向けプランを10月21日までに値上げした。これまでは1780円だったが、値上げ後は2280円に。新規加入者向けの価格変更は完了しており、既存加入者については11月22日以降の請求から新料金を適用する。
参考記事：YouTube Premium、ファミリープラン値上げ 1780円→2280円に
10月21日には政府が再度の為替介入に踏み切ったとマスコミ各社が報じている。一時は1ドル150円を超えたが、27日時点では145円台に落ち着いている。とはいえ、事態が全て元通りになったわけではない。すでに多くの企業・消費者がこの円安に振り回されている。今後の行方も注視が必要だろう。
【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は２６日、先進７カ国（Ｇ７）が合意したロシア産石油の取引価格に上限を設ける仕組みが、当初の想定よりも縮小する見通しだと報じた。ロシアの収入を減らす狙いがあるが、Ｇ７以外の協力国が期待ほど増えず、価格上限額も上振れする方向という。１２月５日までに最終案をまとめる。
報道によると、米国などが協力を求めていたインドや中国は不参加の見込み。韓国が非公式に参加の意向を示し、Ｇ７当局者はニュージーランドとノルウェーにも協力を要請している。１バレル＝４０～６０ドルで協議していた上限額は６０ドル近辺かそれ以上になりそうだとしている。
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[ワシントン ２６日 ロイター] - 世界銀行は２６日、エネルギー価格は２０２３年には１１％下落するとの見通しを示した。世界経済の成長鈍化と中国の新型コロナウイルス対策により、さらに下落する可能性もあるという。エネルギー価格は今年、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて６０％上昇した。
２０２３年の北海ブレント原油の平均価格は１バレル＝９２ドルと予想。２０２４年には同８０ドルに下落するが、過去５年間の平均価格同６０ドルを依然として大きく上回るとした。
世銀によると、エネルギー価格上昇は緩和されつつあるが、それでも過去５年間の平均を７５％上回るという。
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で169.2円となり、2週連続で値上がりしました。
国の委託を受けてガソリン価格を公表している石油情報センターによりますと、24日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169.2円で、先週より0.1円値上がりしました。
値上がりは2週連続です。
産油国でつくるOPECプラスが来月以降の大幅な減産を決めて以降、上昇傾向となった原油価格が世界経済の先行きへの懸念などから落ち着いてきたことを反映して、ガソリン価格も小幅な上昇となりました。
経済産業省は、27日以降、各地のガソリンスタンドに卸される分から、1リットル当たり36.4円の補助金を支給することにしています。
今後の見通しについて石油情報センターは「産油国が減産を決めている一方、中国経済の回復の遅れに対する懸念も根強く、原油価格の動向は一進一退の状況が続くとみられる」と話しています。
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[FT・Lex]中古ロレックス、法外な価格や偽物にご注意（写真=ロイター） 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
[FT・Lex]中古ロレックス、法外な価格や偽物にご注意（写真=ロイター） 日本経済新聞［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した９月の企業向けサービス価格指数は前年比２．１％上昇、前月比０．１％上昇となった。８月修正値は前年比２．０％上昇、前月比０．１％低下だった。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2023年中のフルモデルチェンジが噂されているアルファード。既に現行モデルはオーダーストップがかかり、新車注文が出来なくなっている。新型登場へ向けて、トヨタも準備を進めている段階だ。
しかし新型の登場は約1年後。それまでの間、アルファードの新車が欲しくとも、購入することが出来ない。販売ランキングトップ5の常連だった人気車種を販売できないトヨタは厳しいが、買いたくても購入できない、ミニバンユーザーや現アルファードユーザーにも、この状況は痛いだろう。
新車が無理なら、中古車はどうか。オーダーストップ直後のアルファードだからこそ選べる、認定中古車の良質な個体を探しながら、アルファードの中古車事情を紐解いていきたい。
文／佐々木 亘、写真／ベストカー編集部
【画像ギャラリー】残価設定ローンを満了した高年式車が狙い目!! アルファードを中古車で買うなら今だ!?（10枚）
プラットフォームやパワートレインが、大きく刷新される可能性が高い新型アルファード。基本的にはキープコンセプトになるとは思うが、変化するところも多いのがフルモデルチェンジだ。
走行性能や予防安全パッケージの機能向上は、ユーザーとしても嬉しい。新型アルファードは、高級ミニバンという枠を破り、ショーファーカーとしての役割も強く意識したものになる可能性もありそうだ。そこで気になるのが、ボディサイズである。
2002年に登場した初代アルファードは全長4,840mm、全幅は1,805mmだった。2008年登場の2代目は全長4,885mm（先代比＋45mm）、全幅は1,840mmに拡大している。
そして現行型の3代目、マイナーチェンジ後の最新モデルでは全長4,945mm（一部グレードでは4,950mm）、全幅1,850mmとさらに大きくなった。特に全長は、先代比＋60mmとなり、5mの大台が差し迫っている。
来年登場予定の新型アルファードについては、詳細なスペックなどはまだわからない。それでもボディサイズが拡大傾向にあるこれまでの足跡を考えると、新型の全長5m超という可能性も非現実的な話ではないだろう。
新型を楽しみに待つのももちろん良い。ただ、オーダーストップ直後だからこそ、質のいいアルファードの認定中古車が出回る時期でもある。新型への買い替えを検討する前に、ボディサイズの変化に不安があるならば、一度中古車市場を覗いてみてほしい。
中古車の人気も高く、タマ不足が長期間にわたり叫ばれ続けてきたアルファード。中古車として最も活気があふれる5～7年落ちのアルファードは、かなり台数が少なくなっている。
10月初旬に確認できたトヨタ認定中古車のアルファードは、全国で306台だ。そのうち地域を限定して販売しているものが277台にも上る。全国を販売対象にしているクルマは、わずか29台にとどまった。
販売地域限定車が非常に多いアルファード。新車のオーダーストップがかかったばかりの時期だからこその状況だろう。
ボリュームゾーンになっているのは、500万円～600万円の価格帯。台数では66台と最も多い。そのうち60台は、2019年式以降の高年式車だ。
2017年のMC、そして2018年、2019年の一部改良後に3年残価設定ローンを組み、期間満了で車両返却されたクルマが増えてきているのが一つの理由。もう一つは、オーダーストップがかかった今、試乗車や展示車の数に余裕があるトヨタ販売店が、試乗車として使っていたアルファードを、中古車市場に出している。
販売地域を限定し、「元試乗車」を記載する認定中古車が増えてきた。新車でアルファードを購入したかったというユーザーには特に、試乗車落ちが出回っている今、中古車購入を検討してもらいたい。
次ページは : ■あと半年？ いや、もう半年しかないぞ！ 今後の見通しは？
［２１日 ロイター］ - 米金融大手・ゴールドマンサックスは２０日付のリポートで、米バイデン政権が計画している石油価格抑止のための戦略原油備蓄（ＳＰＲ）の追加放出は、原油価格抑止への効果が限定的だとの見方を示した。
バイデン大統領は１９日、年内にＳＰＲから１５００万バレルの追加放出を行うと発表。ただ、公式統計によると、先週のＳＰＲは１９８４年半ばの水準まで落ち込み、商業原油在庫も減少し、価格は抑えられていない。
議会の承認案では２０２３会計年度（２２年１０月─２３年９月）は１６００万バレルの放出が可能で、政府は最も有効な手段として追加放出を検討している。
ただ、ゴールドマンは、それは価格次第で、その程度の放出では価格への影響は１バレル当たり５ドル以下という小さな押し下げ効果しか得られない公算が大きいと分析した。
ゴールドマンは、来月の中間選挙という政治的障害が解消されれば、原油価格は１バレル＝１２５ドル、ガソリン小売価格は５ドルの水準に大幅に上昇する可能性が高いと予想。ＳＰＲ放出の根拠として、ガソリン小売価格が現在の水準より上昇する必要があると指摘した。
景気悪化に拍車かけ、政治的な嵐を招くホラーショー
（英エコノミスト誌 2022年10月22日号）
金融システムを吹き飛ばしはしないが、恐ろしい事態になる。
この10年間、住宅を所有することは、あぶく銭が手に入ることを意味した。住宅価格が何年も着実に上昇し、パンデミックになると奇妙な急騰を演じた。
しかし今、もし自分の財産が不動産に投じられているなら、不安を覚えるときだ。
住宅価格は今、裕福な9カ国で下落している。
米国での価格下落は今のところ小幅だが、世界トップクラスの荒っぽい市場では、動きはすでに劇的だ。
マンションブームに沸いたカナダでは、住宅価格が今年2月に比べて9％安くなった。
インフレと景気後退が世界に忍び寄ってきていることから、住宅価格はさらに大幅な調整局面を迎える公算が大きい。
不動産仲介業者でさえ憂鬱になっているほどだ。
2007～09年のようにグローバルな銀行をいくつも吹き飛ばす事態にはならないが、景気の悪化が深刻化し、財産を減らす人々が現れ、政治的な嵐が始まるだろう。
騒動の原因は金利の急上昇にある。
米国では住宅購入を検討中の人々が、期間30年の住宅ローン固定金利が年6.92％に上昇するのを恐れおののきながら見守っていた。
ほんの1年前の2倍超、2002年4月以来の高水準だ。
パンデミック中のミニバブルは、金利の引き下げや景気刺激策、人口の少ない郊外への移住需要増加によってあおられた。
ここへ来て、そうした要因のほとんどが逆回転を始めている。
例えば、1年前に月1800ドルを30年物住宅ローンの支払いに充てられた人がいたとしよう。当時の金利水準なら、42万ドル借りることができた。
今では月1800ドルの返済では28万ドルのローンしか借りられない。1年前に比べて33％も少ないのだ。
ストックホルムからシドニーに至るまで、借り手の購買力が急低下している。おかげで初めての住宅購入が難しくなっており、需要を押し下げている。
これではすでに住宅を持っている人の経済状況も悪化しかねず、不幸にして自宅の売却を迫られる人も出てくるかもしれない。
今週の１リットルあたりのレギュラーガソリンの県内での小売価格は、先週と同じ１７５.１円でハイオクとともに横ばいとなりました。
国から委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月１７日時点のレギュラーガソリンの県内での小売価格は、平均で１リットルあたり１７５.１円、ハイオクは１８６.１円といずれも先週と同じ価格で横ばいとなりました。
軽油は１５７.１円とわずかに値下がりしました。
また、灯油の店頭価格は、１８リットルあたり１９１８円で、去年の同じ時期より９１円高くなっています。
県内でレギュラーガソリンの小売価格が横ばいとなった要因について、県石油協同組合は「産油国で作るＯＰＥＣプラスが来月以降の減産を決めた影響などで全国では値上がりとなったが、県内では経済産業省からガソリンスタンドに支給される補助金の効果もあり、横ばいを維持しているのではないか」としています。
また、経済産業省は２０日以降、各地のガソリンスタンドに卸される分から、１リットルあたり３７.８円とこれまでより増額した補助金を支給することにしています。
このため、石油情報センターは、今後の見通しについて「来週もほぼ横ばいとなる見通しだが、それ以降は、欧米や中国の動向など不透明な部分が多く、価格がどうなるのか注視していきたい」としています。
Amazon.co.jp上で商品価格を相場より安く設定しながら、送料を高額にしている商品ページが相次いで見つかり、SNSなどで話題になっている。中には送料が数万円というケースもあった。
記者もAmazonで調べてみたところ、そのような商品ページを複数見つけた（10月21日午後8時時点）。例えば、Maxoneというメーカーの外付けHDD（容量1TB）のページでは販売元の多くが1万円前後の価格で商品を取り扱う中、「LORTEP」というショップは2863円と半額以下だった。一方、送料は8600円と表示されていた。
送料8600円と表示配送先は東京都世田谷区を設定し、個数は1個に指定していた。商品サイズも11.8（幅）×7.9（高さ）×0.9（厚み）cmと記載があり、大型の荷物に当たるようにも思えない。Amazonのページ上ではなぜこのような送料になるのか説明文などは見つけることはできなかった。
他にも高額な送料を設定している業者を複数確認できた。商品カテゴリーは家電やゲーム、おもちゃ、スポーツ用具、リュックなど多岐にわたっていた。中にはPFUのキーボード最上位モデル「HHKB Professional HYBRID Type-S」（直販価格：3万6850円）を商品価格1万9866円、送料を5万9000円に設定した事例もあった。
「HHKB Professional HYBRID Type-S」で送料5万9000円のものも商品ページでは送料を提示せず、カートに入れて購入手続きを進めていると突然送料の表記が現れるケースもあった。記者がこのような事例を確認したのは、衣料用漂白剤の商品ページ。販売元は「SQUARE TRADE MARKET」で、商品価格はAmazon.co.jpが販売元のものよりも安い。送料についての記載は商品ページにはなく、「無料お届け日時指定便」が利用できることから無料であるかのようにも見える。
送料についての記載は見当たらず、商品価格も安そうに見えるしかし、この商品をカートに入れ配送先に東京都世田谷区を指定したところ、唐突に配送料・手数料2699円と表示された。無料配送は選択できず、商品ページに戻り説明文を見ても送料のついての記載はなく、2699円を請求する理由は見つけられなかった。なお、SQUARE TRADE MARKETが販売する他商品でも、同様の現象を確認できた。
送料無料かと思い手続きを進めると……
配送先決定後に唐突に2699円を請求されたこれらのように商品価格を安して消費者の注目を集め、高額な送料を課す販売方法に問題はないのか。ITmedia NEWS編集部は10月19日にアマゾンジャパンにこの件について問い合わせを行ったが、21日午後8時時点で返答は届いていない。
高額な送料を請求する商品ページはいずれも、Amazonマーケットプレイスを利用した第三者が販売元となっていた。そのため、このような商品を避けるためには、販売元がAmazon.co.jpとなっているものを選び、購入を確定する前にいま一度送料を確認することを推奨する。
カーライフに直結する「社会・経済」情報を横断的に発信している当コーナー。前回は「ガソリン価格」の抑制を目的とする「補助金施策」の内容と成果を検証した。それに続いて今回は、今後の見通しについての独自リポートをお届けする。
さて、前回の記事にてお伝えしたとおり、「ガソリン価格」の抑制を目的として発動された「燃料油価格激変緩和補助金」（石油元売り各社へ補助金を出し、ガソリン価格が170円、現在は168円程度を超えないようにしようとするもの）は、一定の成果を上げている。資源エネルギー庁では週に1度、「給油所小売価格調査」の結果を公表しているが（毎週月曜に調査し水曜に発表）、それによると「ガソリン価格」の全国平均は、1月27日に「補助金施策」が発動された以降3月14日の175.2円をピークとして、それ以下での推移が継続中だ。
そして最新の情報を見ると、10月17日の「ガソリン価格」は169.1円で、この日に抑制できた金額は37.5円とのことだ。
で、問題は今後だ。ちなみに「ガソリン価格」は、「WTI原油先物価格」の推移を見ていると大方の予測を立てられる。ちなみに「WTI」とは、「West Texas Intermediate」の略で、米国南部のテキサス州とニューメキシコ州を中心に産出される高品質な原油のことを指し、このニューヨーク商業取引所での「先物価格」は、原油価格の代表的な指標の1つとなっている。取引量と市場参加者が圧倒的に多いがゆえだ。
かくして日本の「ガソリン価格」は、「WTI原油先物価格」の値動きと概ね連動する。大体2週間からひと月遅れで「ガソリン価格」も同じように上下する。
実際「WTI原油先物価格」は昨年末から年初にかけて1バレルあたり60ドルの大台を超えた。それにリンクして、1月下旬に「ガソリン価格」は170円の大台に乗る。そして以後も「WTI原油先物価格」は値上がりを続け、3月には一時110ドル台に突入する局面も見られた。結果、「補助金」も上限の見直しを迫られた。
ちなみにこの半年の「WTI原油先物価格」の動きを見ると、もっとも高値をつけたのは6月10日前後で、再び1バレルあたり110円台に乗っている。つまりこのレベル以下に収まっていれば、「補助金施策」が発動している間なら、「ガソリン価格」はここ半年間の水準に収まると予測できる（円安の状況にもよるが…）。
逆に170円よりも安くなるには、「WTI原油先物価格」が少なくとも昨年末の水準以下までに下がる必要がある。しかしそれは今のところ、望み薄だ。9月下旬に一時70ドル台まで下がったものの、その後また上昇に転じ、この記事を書いている10月20日時点では80ドル台で推移している。
ところで「補助金施策」は現状12月末までとされているが、これが再度延長されるかどうかは今のところ見通せていない。なお、もしも「補助金施策」が終了し「WTI原油先物価格」が90ドルに迫るような場合には、「ガソリン価格」は200円を突破することも有り得てくる。果たして…。
今週の１リットルあたりのレビュラーガソリンの県内での小売価格は、先週と同じ１７５.１円でハイオクとともに横ばいとなりました。
国から委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月１７日時点のレギュラーガソリンの県内での小売価格は、平均で１リットルあたり１７５.１円、ハイオクは１８６.１円といずれも先週と同じ価格で横ばいとなりました。
軽油は１５７.１円とわずかに値下がりしました。
また、灯油の店頭価格は、１８リットルあたり１９１８円で、去年の同じ時期より９１円高くなっています。
県内でレギュラーガソリンの小売価格が横ばいとなった要因について、県石油協同組合は「産油国で作るＯＰＥＣプラスが来月以降の減産を決めた影響などで全国では値上がりとなったが、県内では経済産業省からガソリンスタンドに支給される補助金の効果もあり、横ばいを維持しているのではないか」としています。
また、経済産業省は２０日以降、各地のガソリンスタンドに卸される分から、１リットルあたり３７.８円とこれまでより増額した補助金を支給することにしています。
このため、石油情報センターは、今後の見通しについて「来週もほぼ横ばいとなる見通しだが、それ以降は、欧米や中国の動向など不透明な部分が多く、価格がどうなるのか注視していきたい」としています。
「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、原材料価格などの高騰を受けて、ギョーザやチャーハンなどの価格を来月（１１月）１９日から値上げすると発表しました。
この会社の値上げは、５月に続いてことし２回目となります。
発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で常時、提供しているメニューのおよそ半数にあたる３５の商品について、来月１９日から値上げすることを決めました。
これらの商品は店内で飲食する場合、税込み価格で１１円から５５円値上げされ、主力の商品である「餃子（ぎょうざ）」は、▼西日本では２６４円から２７５円に、▼人件費や店舗の賃料が高い東日本では２８６円から２９７円に引き上げられます。
また、宅配の場合は、それぞれの商品で税込み価格で２０円から８０円、値上げするとしています。
理由について、会社は、小麦や食用油をはじめとする原材料価格が高騰していることに加えて、ことし夏から電気やガスの料金が大幅に上昇しているためとしています。
値上げは、１４の商品で実施された５月に続いて、ことし２回目となります。
王将フードサービスは「値上げした５月以降も、レシピの改良やコスト削減に注力してきたが、原材料などの価格は想定を超えて上昇しており、今回の価格改定を決めた。ご理解をお願いしたい」とコメントしています。
「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、原材料価格などの高騰を受けて、ギョーザやチャーハンなどの価格を来月19日から値上げすると発表しました。この会社の値上げは、5月に続いてことし2回目となります。
発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で常時提供しているメニューのおよそ半数に当たる35の商品について、来月19日から値上げすることを決めました。
これらの商品は店内で飲食する場合、税込み価格で11円から55円値上げされ、主力の商品である「餃子」は、
▽西日本では264円から275円に、
▽人件費や店舗の賃料が高い東日本では286円から297円に引き上げられます。
また、宅配の場合は、それぞれの商品で税込み価格で20円から80円、値上げするとしています。
理由について、会社は、小麦や食用油をはじめとする原材料価格が高騰していることに加えて、ことし夏から電気やガスの料金が大幅に上昇しているためとしています。
値上げは、14の商品で実施された5月に続いて、ことし2回目となります。
王将フードサービスは「値上げした5月以降もレシピの改良やコスト削減に注力してきたが、原材料などの価格は想定を超えて上昇しており、今回の価格改定を決めた。ご理解をお願いしたい」とコメントしています。
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会がＥＵ域内の天然ガスの「動的」価格上限と、１日当たりの取引価格変動幅の制限を今週提案することが分かった。ロイターが確認した草案で判明した。
ＥＵが買い増している液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格指標を、ＥＵの規制当局のエネルギー規制協力庁（ＡＣＥＲ）が来年３月２３日までに策定する。
欧州委はさらに、欧州で契約やヘッジに広く利用されているオランダＴＴＦ価格に対する価格制限介入を提言した。
特定の条件下においてＴＴＦスポット市場で天然ガス取引ができる「動的」な市場価格の確立を「最終手段として」提案予定だ。
草案によると、この措置は供給の安全保障に影響を及ぼしてはならず、ガス消費量の増加につながってはならないとした。エネルギーのデリバティブ市場の秩序ある機能にも影響を及ぼしてはならないとしている。
提案にはＥＵ加盟国政府の承認が必要で、期間は３カ月以内とする。ＥＵの他のガス取引拠点は、調整されたＴＴＦスポット価格に動的な「価格回廊」を介してつなげる。
ＥＵ首脳は今週、選択肢について議論する予定だ。
草案は、ＥＵの取引所がエネルギーの期近物デリバティブを対象とする１日当たりの価格変動幅の制限を来年１月３１日までに設けるべきとした。
国民生活に影響の大きい物価高。特に食料品の価格が上昇しています。政府は9月に行われた物価・賃金・生活総合対策本部を踏まえ、10月に輸入小麦の売渡価格を据え置くことを決定しました。小麦はパンや麺類、醤油等の原材料となり、価格上昇を抑えることは、食料品の価格抑制につながります。小麦価格高騰への政府の対策や、国産化に向けた取り組みをQ&A形式でまとめました。
国の経済対策に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和4年度の市町村民税均等割が非課税の世帯及び家計急変世帯）に対し、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業を実施することになりました。
奄美市での手続きについては、本ホームページ等で随時お知らせいたします。
次のいずれかに該当する世帯が対象になります。
基準日（令和4年9月30日）において奄美市に住民登録があり、世帯全員の「令和4年度住民税均等割」が非課税である世帯
申請時に奄美市に住民登録があり、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、上記（1）と同様の事情にあると認められる世帯
[※]いずれも住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は除きます。
[※]上記（1）（2）を重複して受給することはできません。
1世帯あたり5万円
奄美市から給付内容や確認事項が書かれた「給付金支給要件確認書」が郵送されてきますので、中身を確認してから、奄美市に返信（オンラインもしくは郵送）してください。
給付は、原則として世帯主名義の金融機関口座への振り込みとなります。
なお、給付金支給要件確認書の発送は11月中旬頃を予定しております。支給開始時期は、11月下旬を予定しております。
世帯主本人の振込口座（口座名義）に給付金の振込を希望する場合は、オンライン申請が利用できます。
オンライン申請の受付が正しく完了した場合は、「確認書」の返送は不要です。
[※]給付金支給要件確認書が届いた世帯のみオンライン申請が可能です。郵送されてきた書類に記載されているQRコードを読み取って申請してください。
下記住所まで、郵送にてご提出ください。
〒894-8555
奄美市名瀬幸町25番8号
奄美市役所名瀬総合支所
価格高騰緊急支援給付金担当室
給付金を受け取るには、申請時点に居住している市町村への申請が必要です。奄美市では11月下旬頃から申請を受け付けます。
[※]新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、原則郵送による申請書の配布と受付を行っていますので、詳しくは下記のお問い合わせ先（0997-54-7100）までお問い合わせください。
申請書様式や必要書類に関しては申請受付開始時期に掲載予定です。
DV・ストーカー等で住所地以外に避難中の方も、本給付金をご自身が受給できる場合があります。
住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、現在お住まいの市区町村から受給することが出来ます。
給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。
本給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の取得」にご注意ください。
不審な電話や郵便、訪問があった場合は、
にご連絡ください。
奄美市にて多くお問い合わせいただいているご質問を掲載いたします。
このほか、内閣府ホームページでもよくある質問が掲載されています。
現在、準備中です。
［ブリュッセル １３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳会議が来週開催されるが、消費者向けと産業向けのエネルギー価格を抑制するため、ガス価格の新たな指標を創出する計画が支持される可能性がある。ロイターが１３日までに草案文書を確認した。
文書によると、ＥＵ加盟国の首脳らは「ガス市場の状況を正確に反映する新たな指標の開発」で合意する見通し。
欧州天然ガスの指標価格としては、これまでのところオランダＴＴＦが利用されている。ＴＴＦがパイプライン経由の供給を指針としていることから、ＥＵは液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が増えた市場を表象できなくなったとの認識を示している。
草案文書では、首脳らが「一時的な市場介入」に同意するかどうかは不透明であると指摘しており、価格上限規制に言及しているとみられる。ＥＵ加盟２７カ国は上限を設ける案について、何週間も協議を続けている。
今週の１リットル当たりのレギュラーガソリンの県内での小売価格は１７５.１円とほぼ横ばいでしたが、産油国の会合で原油の大幅な減産が決まったことから石油情報センターは来週は値上がりすると予想しています。
国から委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、１１日時点のレギュラーガソリンの県内での小売価格は平均で１リットル当たり１７５.１円でした。
ハイオクは１８６.１円、軽油は１５７.３円で、いずれもほぼ横ばいでした。
また、灯油の店頭価格は１８リットル当たり１９１９円で、去年の同じ時期より１４１円高くなっています。
原油をめぐっては、産油国でつくるＯＰＥＣプラスが来月以降の原油の生産量について、一日当たり２００万バレルの大幅な減産を決めています。
これを受けて原油の供給が減ることへの警戒感が高まっていて、石油情報センターは来週のガソリン価格は値上がりすると予想しています。
今週の県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、１リットル当たり１６７円と２週連続で値下がりしました。
国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、１１日の時点で１リットル当たり１６７円で先週より０.５円値下がりしました。
値下がりは２週連続です。
軽油も１リットル当たり１４４.１円と先週より０.４円値下がりし、灯油は１８リットル当たり店頭が１９２７円、配達が２１２２円といずれも値下がりしました。
全国平均のレギュラーガソリンの小売価格は１リットル当たり１６８.７円で、４週連続で値下がりしました。
欧米の中央銀行による利上げや、中国の新型コロナの感染の再拡大で原油の需要が減るという見方から原油価格が値下がりしたことに加え、政府による補助金の効果でガソリンの卸売価格が引き下げられたことが主な要因です。
経済産業省は１３日以降、各地のガソリンスタンドに卸される分から、１リットル当たり３６.８円の補助金を支給することにしています。
一方、今後の見通しについては、石油情報センターは、「中東などの産油国が減産を決めたことから、原油価格が上昇しているので、来週は値上がりが予想される」としています。
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがソニー製スマートフォン「Xperia 5 IV」を取り扱う。各社のオンラインショップにおける販売価格、端末購入補助プログラム適用後の実質負担額をまとめた。記事内は全て税込み。
端末購入補助プログラム「いつでもカエドキプログラム」を適用した場合の実質負担額は6万3360円となる。
NTTドコモのXperia 5 IV SO-54C端末購入補助プログラム「スマホトクするプログラム」を適用した場合の実質負担額は7万4060円となる。
auのXperia 5 IV SOG09端末購入補助プログラム「新トクするサポート」を適用した場合の実質負担額は7万3800円となる。
ソフトバンクのXperia 5 IV楽天モバイルの場合、プランセット値引きの1万6000円、最大3000円相当のポイント還元を合わせると、実質10万900円で購入できる。
楽天モバイルのXperia 5 IV1回払いにおける最安値は楽天モバイルだ。キャリア（MNO販路）というくくりでいえば、iPhoneと同様の結果となっている。
端末購入補助プログラムというくくりなら、NTTドコモの「いつでもカエドキプログラム」適用時の6万3360円が最安値となる。
【訂正：10月13日19時50分】初出時、楽天モバイルの価格（1回払い）に誤りがありました。お詫びして訂正いたします
